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1. 坂出市議会 2014-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 坂出市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２６年　９月定例会　　　　　　　　　　平成26年９月10日（水曜日）午前10時開議〇出席議員　２１名　　１番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　２番　　　出　　田　　泰　　三　　３番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　４番　　　茨　　　　　智　　仁　　５番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　９番　　　末　　包　　保　　広　　10番　　　別　　府　　健　　二　　　　　　　11番　　　植　　條　　敬　　介　　12番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　14番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　15番　　　松　　田　　　　　実　　16番　　　若　　杉　　輝　　久　　　　　　　17番　　　松　　成　　国　　宏　　18番　　　吉　　田　　耕　　一　　　　　　　19番　　　中　　河　　哲　　郎　　20番　　　木　　下　　　　　清　　　　　　　21番　　　山　　条　　忠　　文　　22番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　１名　　８番　　　楠　　井　　常　　夫　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　総務課長　　　　前　谷　博　司　　危機監理室長　　高　木　照　男（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰　　　　　　　都市整備課長　　宮　本　智　裕（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩　　　　　　　庶務課長　　　　網　野　禎　彦　　医事課長　　　　林　　　茂　樹（出　納　局）　　出納局長　　　　荒　木　修　二（消　　　防）　　消防長　　　　　角　野　正　明（水　道　局）　　水道局長　　　　野　方　宏　志（教育委員会）　　教育長　　　　　三　好　康　弘　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　教育総務課長　　杉之原　智　也　　　　　　　学校教育課長　　國　重　英　二　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　黒　田　佐永子　　　　　　　書記　　　　　　小　川　直　也　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　第１　一般質問（個人）　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問（個人）　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（植條敬介君）　これより９月定例会を再開し、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　この際、御報告申し上げます。　昨日設置されました決算審査特別委員会の委員長に前川昌也君、副委員長に松成国宏君が互選されましたので、御報告申し上げます。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第１　一般質問（個人） ○議長（植條敬介君）　これより個人による一般質問を行います。　質問者の発言順序及び質問事項並びに質問方法等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　まず初めに、２番出田泰三君の質問を許します。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　２番　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　早速ではありますけれども、９月議会最初に登壇させていただく議員として質問に入らしていただきます。　まず、防災対策についてであります。　ことしの夏は全国各地で大雨や台風による被害が相次ぎました。中でも、先月20日未明に広島市で起きた大規模な土砂災害は、発生からきょうでちょうど３週間がたちました。くしくもきのう、新たに男性の御遺体が発見され、これで亡くなった方は73人、そしていまだに行方のわからないのは67歳の女性お一人となり、現場では依然懸命な捜索活動と土砂などの撤去作業が続けられております。ここで改めまして、亡くなられた方々への御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々が一日も早くもとの生活に戻られることを心から願っております。　さて、今回広島市の土砂災害で被災した場所は、そのおよそ８割弱が土砂災害警戒区域の指定を受けていないエリアだったことが問題になっております。その理由について新聞では、指定を受けると資産価値が下がることなどを嫌った地元住民の意向が強く働いたためと報じられております。本市の場合も、土砂災害のハザードマップには、黄色で描かれた警戒区域と赤で描かれた特別警戒区域があります。説明によりますと、警戒区域は土砂災害のおそれがある区域、そして特別警戒区域は建物が破壊され大きな被害が生じるおそれがある区域とあります。こういった場所は、現在坂出市内ではどの地区に、何カ所くらい指定されているのでしょうか。また、指定の際に、広島で報じられているような状況が本市ではあったのでしょうか、なかったのでしょうか、お尋ねします。　また、報道によれば、今回の大規模土砂災害を受けて、国は今の土砂災害防止法を秋の臨時国会で改正する方針を固めたそうですが、改正の狙いと、それによって例えば本市の警戒区域が現状より大幅にふえる可能性が出てくるのでしょうか。国の動向ゆえ不透明な部分もあるとは思うのですが、わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。 ○議長（植條敬介君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　２番出田議員の防災対策についての御質問のうち、土砂災害警戒区域等の指定について御答弁申し上げます。　本市の土砂災害警戒区域等の指定については、平成11年６月に発生した広島災害を教訓として制定されました土砂災害防止法に基づき、平成18年以降、香川県中讃土木事務所による基礎調査が行われ、坂出市内においては、昨年12月に土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンでございます。これが144カ所。また土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにつきましては114カ所が指定されております。これらの地区別につきましては、まず土砂災害警戒区域は、西部地区14、東部地区４、金山地区８、西庄地区３、林田地区１、加茂地区５、与島地区19、府中地区35、川津地区18、松山地区23、王越地区14となっており、一方、土砂災害特別警戒区域につきましては、西部地区13、東部地区２、金山地区６、西庄地区２、林田地区１、加茂地区４、与島地区15、府中地区31、川津地区13、松山地区17、王越地区10といった状況でございます。　なお、各地区の土砂災害警戒区域等につきましては、指定地区を対象とした県による住民説明会、また市による土砂災害ハザードマップ作成のワークショップを経まして、本年４月に関係地区住民の皆様に土砂災害ハザードマップとして配布をいたしたところでございます。また、本市の警戒区域等の指定に向けた住民説明会等の際には、さまざまな意見もございましたが、最終的には土砂災害から住民の命を守るための指定であることを理解していただき、いずれも指定に至っております。　次に、国が検討している法改正の動向でございますが、新聞報道によりますと、今回広島市で起きた大規模土砂災害においては、さまざまな要因はあるものの、危険箇所と認定されながら警戒区域に指定されていなかったことで避難勧告等がおくれたことや、また住民の側にも危険地域に住んでいるということの自覚が希薄であったという現実を直視する中で、改正後につきましては、現在義務化されております土砂災害ハザードマップの作成に加えまして、基礎調査結果の公表を義務化することや、住民の避難行動計画の策定も盛り込む方向が打ち出されております。　なお、これによって本市の土砂災害警戒区域等がふえる可能性についての御質問でございましたが、今後香川県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　今おっしゃいましたけれども、広島市では、まさに今回、避難勧告のおくれが被害の拡大につながったと指摘されております。その責任については弁明の余地がありませんけれども、発生が深夜だったことに加え、広島市が避難勧告を発令する際に設けていた５つの基準のうち、今回は２つの要件を満たしていたのに、その後の気象予測で判断に迷いが生じ、その結果、発令のタイミングが土砂災害の発生後とおくれてしまったという報道がございました。本市も先月９日、台風11号の接近によって、避難準備情報が発令されました。もちろん災害の種類や発生時間などによって違うのでしょうが、本市の場合はどのような手順、判断基準で避難情報が出されるのでしょうか、また住民へ情報を伝えるために、どのような手段や広報体制をとっているのでしょうか、できるだけ簡潔にわかりやすくお答えください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　避難情報の発令時期と情報伝達の方法について御答弁申し上げます。　御指摘の広島市の避難勧告等のおくれにつきましては、重要な教訓として今後の対策に生かしていくべき事項と重く受けとめております。本市におきまして、去る８月９日の台風11号に伴う水防活動においては、16時22分の大雨警報発表と同時に、坂出市水防本部を設置し、19時に避難準備情報を発令いたしました。この発令に至った経緯につきまして、当日は台風の進行が遅く、坂出市への警報発表が当初の予想よりも遅くなる中で、避難準備情報の発令時期が夕刻以降になることを懸念いたしまして、水防本部設置前の16時に関係部課長を招集するとともに、17時に開催いたしました第１回水防本部会議では、避難準備情報発令時期などを中心に協議をし、浸水対策や避難所運営に必要な職員動員なども考慮する中で、第３次配備態勢、いわゆる職員全員の招集です、この態勢をとることといたしまして、19時の避難準備情報発令に至ったものでございます。避難勧告等の判断基準につきましては、水防計画で発令の目安を定めておりますが、まず洪水災害は市内各河川観測場所、明神川、綾川、大束川でございます。これの水位。また高潮災害につきましては、坂出港検潮所の観測データ、土砂災害は７カ所の雨量観測所、消防本部、王越、坂出、府中、番の州、城山、川津でございます、の当日雨量、今後の予想雨量、前日までの積算雨量等、また津波災害につきましては、津波警報発表をそれぞれ基準としておりまして、あわせて住民の方々の避難の安全性等を考慮し、判断することといたしております。住民への伝達方法につきましては、高松気象台から報道機関を通して、テレビ、ラジオ、インターネットで伝達されるほか、坂出市からは、サイレン吹鳴装置、52カ所ございますが、これによる放送、また広報車の巡回、固定電話での自治会、消防団関係者への連絡、また個人の携帯電話への緊急速報メール、防災情報メール、さらにはインターネットを活用したホームページ、ツイッターでの情報提供等々、各種手段により周知を図っております。　なお、各伝達手段にはそれぞれ利点、欠点もございますので、市民の皆様方におかれましても、御自身で複数の手段により確認していただくようお願い申し上げるところでございます。　以上でございます。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうもありがとうございました。　早目、早目の判断で今回は本当に被害がなかったということで大変評価しております。平成16年の高潮災害を教訓に、そういった行動がとられたんだと思います。やはり災害には早目、早目の準備、先ほども申しましたけども、それと備えあれば憂いなし。私も実際、当日、ちょうど台風が間近に迫ったころに、ちょっと港のほうへ気になって見に行ったんですけれども、消防団の方も相当早くから出てらしたようで、それに加えてやはり以前の高潮災害を教訓にして防潮堤がきちっとつくられていることでありますとか、あるいは西部の雨水ポンプ場が完成したということで、雨水等がたまった場所、私の見る限りでは一カ所もございませんでした。やはり災害は備えておくのが一番だなというふうに改めて思いましたし、皆さん方の御努力には非常に感謝いたしております。　さて、今回綾市長は災害現場の視察で高知県の大豊町へ行かれて、改めて共助の大切さを認識されたというふうにお伺いしました。ことしの夏の一連の豪雨災害などを教訓に、行政の長として市民の皆さんに改めて訴えたいことというのは何でしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
   ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　被災地から学ぶことについて御答弁を申し上げます。　この夏の日本列島は一連の台風、集中豪雨で大規模な土砂災害が全国的に発生をいたしました。四国地方において、唯一の65歳以上の人口が半数を超える高知県大豊町へ行ってまいりました。これは視察ではないんですが、国土交通省四国地方整備局がしております災害に強いまちづくり、一昨年から坂出市も参加をしている協議会で、実は大豊町、まだ避難をされている方はいたんですが、ここは国の直轄事業をやってますので、特別にぜひこういうとこを見ていただきたいということで検討会が開催されたところです。結果的には現場の視察もさしていただきました。その大豊町でございますが、地すべりが19カ所、崖崩れが12カ所発生しておりました。先月の26日、四国地方整備局の対策や大豊町の対応を含めて現地を確認してきたわけでございますが、基本的にその地区全体が危険区域なんですね。どこへ避難するか非常に難しいところでございます。そういった意味で、吉野川の氾濫を直すために、国の直轄で吉野川の大きくカーブしているところとか、そういう集落の被害を未然に防げたというところも現地で見てまいりました。その際に、町長からも非常に大きなお話があったんですが、やっぱり住民に町長自身が訴えたいということのお話も聞く中で、私が住民に訴えたいのは、各種施策を計画するときに、行政側とそれを受けて行動する住民の皆さんの双方の認識ですね。例えば、先ほどの御答弁で申し上げました土砂災害での地元住民とのワークショップ、県の説明会とはまた別に、どういうふうな形でやるか、これを十分に重ねた結果で土砂災害ハザードマップができております。その中で特に、自助、共助、公助には認識がなければやっぱりつながらないということがまず一番でございます。また、住民の皆さんに過去の災害とか、現実に起こり得る各種災害に関心を持っていただき、また地元の方の経験や知識をお伺いする中で、ここはようけ水が出たことがあるんやとか、そういうことをワークショップで非常に聞いてきたわけです。もう一つは、平素からの防災訓練を通して、みずからが住んでいる地域や社会の脆弱性を御理解いただいて、危険を危険と認識できる知識とか感性、雨が降ったらもうすぐ避難するんやという高齢者の方もいらっしゃいます。そういうことを身につけていただいて、平素からの準備を含めた行動できる環境をつくっていくということで、自助体制をまず築くと。そして自治会とか自主防災組織活動等を通して地域コミュニティーの輪を広げて、お互いに顔の見える関係でありますとか、住民相互の信頼関係を築き上げることで共助体制を確立することが重要であろうかなと思います。行政から与えられる安全だけではなくて、住民みずからがつくり出す安全もなければ、そういった行動にはつながらないと考えております。特に、大豊町は、私も消防団に所属しておりましたが、坂出市の人口比率で言いますと、1.5倍以上団員がいたのかなと思います。倍まではいませんでしたけどね。やっぱりそういった意味で、消防団員の資格を少し広げたりとか、そういうこともやってるみたいです。やはり公助だけではなかなかできないということで、消防本部がございませんので、広域でやってますんで、消防団員のほうが多くいるという実態でございます。そういった意味で、本市職員には、今般の広島の教訓も重く受けとめて、それぞれの立場、持ち場で与えられた責任を忠実に実行していくと、さらに組織で点検をして再確認をするということの重要性を指導してまいりたいと思っております。防災対策で最も大切なことは、防災にかかわる職員を含めた住民の防災意識であることをこれからも訴えていきたいと考えております。　以上です。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。　次は、人口減対策について質問いたします。　私はこれまでこの問題を議会で何度も取り上げまして、そのたびに坂出市が持つ都市としての拠点性や潜在能力の高さを強調してまいりました。瀬戸大橋で本州と結ばれた坂出は、ＪＲや高速道路網にとっての四国の玄関口であること、人口当たりの医療施設や医師、歯科医師の数が多いこと、ちなみに医療施設や医師の数はいずれも県内17市町中３位であります。これは人口比、人口当たりですけれども。また、歯科医師数はトップでございます。あるいは、昼夜間人口の差が大きいこと、すなわち工場や企業、学校等への市外からの通勤、通学客が多いこと等々でございます。しかし、こうした優位性にもかかわらず、人口は依然として減り続けております。厚生労働省の外郭団体であります国立社会保障・人口問題研究所が予測した将来人口によりますと、本市の場合、2040年には４万22人と、基準といたします2010年の５万5,621人に比べてマイナス28％、１万5,599人減るそうであります。この減少率は、県内８つの市のうち４番目でございます。ちなみに、最も減少率が大きいのは東かがわ市で、マイナス42.1％、現在の約３万4,000人の人口が、2040年には２万人を割って１万9,000人台に落ち込むそうです。その結果、宇多津町の将来人口２万10人に抜かれるという予測が出ております。もちろん本市もようやく本格的に人口減対策に乗り出してはおりますけれども、なかなか思うようにはいかず、現在も減り続けております。自然災害の少なさや交通アクセスのよさ、それに先ほどの充実した医療や教育施設などを見ても、非常に恵まれているにもかかわらず、人口は減り続けてる。私は本市に対する世間の評価は余りに低いのではないかと考えております。その低さの理由や原因についてはいろいろあって、一言で論じるのは難しいと思うんですが、長年市政に携わってこられた綾市長は、住みやすいのになかなか住んでもらえないという坂出の現状をどう分析されているのか、まずはお聞かせください。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　人口減少対策についてのうち、坂出の人口が減り続けている原因についての御質問にお答えいたします。　人口減少につきましては、進学、就職、結婚などを契機に大都市とか他市町へ転出をする場合など、さまざまな要因がございますが、本市における主な原因の一つとして、都市計画の線引きがあるのではないかなと、大きな意味でですね。平成16年５月に撤廃されるまで、旧市街化調整区域における土地利用に制限があり、新たに持ち家を購入する世帯が市外で住宅を購入し、転出したこと、また土地利用の自由度が非常に低く、賃貸物件や商業施設などの民間資本流入の阻害要因となり、本市周辺市町に人口が転出したことが大きな原因の一つであろうかと思っております。特に、生産年齢人口の転出は、その後の本市の出生数の低下や高齢化の進行を招き、本市人口の大きな自然減にもつながっているものと考えております。また、本年度から開始した新婚世帯家賃補助制度の申請者からは、本市の賃貸物件は古い物件が多く、家賃も周辺市町よりも高いとのお話がございました。本制度がなければ本市以外を選択していた可能性が高いとの声も聞くところでございます。新婚世帯や子育て世帯が住みたいと思える物件の供給や住環境整備も課題の一つと考えております。そういった御意見も不動産関係者のほうにも御要望を申し上げているところでございます。今後の改善に御期待申し上げたいなと思ってます。　なお、平成16年に線引き制度が廃止されて以降、旧市街化調整区域におきましては、分譲宅地などの開発が見られ、旧市街化区域におきましても、宅地分譲やマンションの建設等も進んでおります。以前に比べますと、転入から転出を差し引いた社会動態は緩やかな減少になりつつあるというのも現況でございます。なかなか特効薬はないところでございますが、私は市長になって以来、今国が初めて人口減社会を言い出しましたが、私はそれはもうとっくに理解をしてるわけでして、だから市長になるときに、人口をふやそうというポジティブな考えで施策を進めてまいっているところでございます。御理解賜りたいと思います。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうもありがとうございました。　私は以前、高松市の会社に勤めていたころに、同僚から、出田さんは家を継がなくてもいいのに、なぜ高松市内に住まないんですかと、高松のほうがずっと便利でしょうと、それに坂出の町は暗いしと言われたので、私少々腹が立ちまして、坂出といっても高松へはＪＲで15分、車でも自宅から25分程度で通勤できると、逆に高松市内といっても、それ以上時間のかかる地域は幾らでもあるし、何よりもどこが暗いのと、シャッターが目立つ商店街は坂出だけじゃありませんよと思わず言い返してしまいました。しかし、今よくよく冷静に思い返してみれば、確かに当時、坂出のイメージは暗いと思い込んでいる人が私の周りに多かったのも事実で、なぜそういう間違ったイメージや印象を持たれていたのかはいまだによくわかりません。そこで、提案なんですが、実際に坂出の人口がなぜ減り続けているのか、その原因を客観的に調べるために、まず転出、転入届を出す市民を対象にした窓口でのアンケート調査を実施してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。そして、その調査の際には、マーケティングの専門家に設問内容等について助言を仰ぎ、坂出の持つイメージや坂出に足りないものなどを分析すれば、人口減少を食いとめ、さらに増加に転じさせるための有効な施策を打ち出す際の貴重な手がかりになると思います。　またもう一つは、市の職員、それもできれば現在市外から通っていらっしゃる職員の皆さんを対象にした無記名アンケートの実施です。なぜかといいますと、日常業務を通じて、この町の現状や課題、平たく言えば、よいところも悪いところも十分理解し、さらに住んでいる町との比較が客観的にできる皆さんに、例えばこういう施策や制度があれば、今すぐ、あるいは結婚後、または退職後には坂出に移り住んでもいいと、アンケートを通じて坂出の人口増につながるような具体的な提案をしていただけるのではないかと思うからであります。もちろん住んでもらえばそれにこしたことはないんですけれども、それ以上に期待しているのは、行政のプロとして、今後も坂出が持続可能な町として生き残れるための忌憚のないアドバイスであります。　以上、２つのアンケートの実施について御所見をお伺いします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　窓口アンケート調査等の実施についての御質問にお答えいたします。　人口増対策に取り組むためには、職員に限らず広く御意見を伺うことが大変重要であると考えており、個人のプライバシーにも十分配慮する中で、現在本市に転入される方や新婚世帯家賃補助金を申請された方などへのアンケート等の実施について検討すべく、県内他市の実施状況等も調査を行っているところでございます。　なお、本市職員の意見等につきましては、例えば平成24年度には若手職員による政策提案プロジェクトチームから、人口増対策についての提案も受けておりまして、その後実施可能なものから順次政策に反映もいたしております。また、別の制度ではございますが、職員提案制度の中でも毎年さまざまな提案が出されているところでもございます。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうもありがとうございます。　先ほど市外に住んでらっしゃる職員のアンケートということで、以前にもいろんな議員の質問の中で、市外に住んでらっしゃる職員が４割いらっしゃるということも仄聞いたしましたので、そういった方々の貴重な御意見が聞ければなというふうな思いで言ったものでございます。ぜひ前向きに御検討いただければというふうに思います。　次は、医療、福祉関連の専門学校などの誘致についてお尋ねいたします。　平成23年に制定した坂出市企業誘致条例は、工場、試験研究、運輸、情報処理関連、卸売業関連、そしてにぎわいの６つの施設を市内に設置する場合に助成を行っていて、一定の成果を上げております。しかし、日本の産業構造は大きく変化し、例えばメーカーの工場建設も今は専ら国外に目が向けられ、国内では縮小傾向にあるため、今後は新たな地方への進出は難しいのが現状ではないでしょうか。　そこで、せっかくの条例をより弾力的に運用するために、私はその誘致対象の業種を広げてはどうかと考えております。その際のキーワードは、2025年問題であります。いわゆる団塊の世代が75歳を超えて超高齢化社会に突入する2025年ごろには、介護需要が急増し、介護職員の数は今の1.5倍が必要とされているほか、医療、看護の分野でも今後人材不足は一層深刻化すると予測されております。そこで、私は医療施設や介護施設の多い本市の特性を生かして、医療、看護、福祉、介護に関連した専門学校などを誘致できるよう条例を一部改正してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　代々木ゼミナールの大幅縮小に見られるように、団塊ジュニア世代が子育てを終える2020年以降は、教育費が激減すると予想されている中、医療、介護などへの需要はますます高まってまいります。そうした中、坂出市にそうした分野の人材を育てる専門学校などを誘致できれば、若者世代の増加にもつながります。また、卒業後の就職先として市内の医療施設や介護施設などを選んでいただければ、本市への定住も促進できるし、また施設側にとっても安定的な人材確保につながると考えますが、いかがでしょうか、前向きな御答弁をお願いいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　医療、福祉関係の専門学校等の誘致についての御質問にお答えいたします。　本市の企業誘致条例は、市内に工場などを設置する企業に対し助成措置を講ずることによってその立地を促進し、本市における地域経済の発展、産業の高度化及び活性化並びに雇用機会の拡大を図るとともに、にぎわいを創出し、もって市民生活の安定向上に寄与することを目的としており、助成する企業につきましては、営利の目的を持って事業を営む者というふうに現在規定をされております。御提案のありました医療、看護、福祉、介護関連の各種専門学校を運営する団体につきましては、学校法人など営利を目的としない、公益を目的とする団体が多いことから、現状では本市の企業誘致条例の対象になじまないものと考えております。しかしながら、各種専門学校等が市内に設置されますと、若い世代の人々が集まり、市の活性化にもつながるものと認識をいたしております。御指摘のとおり、市内には病院や福祉施設が多く設置されていることを踏まえ、まずは本市のふるさと坂出就職支援センターの活動や就職フェアなどの機会を通じまして、医療、介護、福祉関係の事業者の方から雇用の状況などの情報を収集してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　ありがとうございました。　まずはそういった関係者からの事情を聞きたいということなんですけども、私ははっきり言わしていただければ、そんな悠長なことを言っている場合じゃないなというふうに正直思うんですけれども、できるだけ急いでやっていただきたいなというふうに思います。それはいろいろ事情があるんだろうとは思うんですけども、他市のいろんな企業誘致条例を見ますと、大体横並びなんですよね、同じような項目が入っていると。でも、ほかと同じことをやっていたんでは、多分ほかと同じぐらいしか伸びないわけです。でも、坂出の減りようはやはり実力に対しては非常に僕は下がり過ぎだと思ってますんで、ぜひ早目にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次もですけども、ことし５月に増田元総務大臣が座長を務めます日本創成会議が発表しました消滅可能性都市、この言葉は全国各地の自治体に衝撃を与えました。消滅の可能性がある都市とは、2040年の時点で20歳から39歳の若い女性の人口が現在の半分以下に減少する自治体のことで、その数は全国およそ1,800の市区町村のうちの半分、896カ所に上っております。このうち香川県では８市９町のうちの半分、４つの市と５つの町が消滅可能性都市としてリストアップされておりますけれども、坂出は辛うじてその中には入っておりません。ただ、予測されている率はマイナス45.9％と厳しい状況に置かれていることに何ら変わりはございません。ですが、私は坂出の場合、2025年までに自分たちの強みを徹底的に磨いて、着実に今後の施策に反映していけば、必ず人口減少に一定の歯どめはかけられると信じております。その根拠は何かといいますと、先ほどから繰り返し申し上げている、例えば交通アクセスのよさでありますとか、医療介護施設や教育施設などが充実していることであります。また、財政面でも、例えば固定資産税ですけれども、平成24年度決算で坂出市はおよそ61億7,000万円、一方丸亀市はおよそ58億6,000万円で、人口が丸亀のおよそ半分しかない坂出のほうが逆に丸亀を上回っております。さらに、その固定資産税や市民税などの普通税の総額、つまり国の交付金などに頼らない自前で調達できるお金も、坂出市は平成24年度決算でおよそ103億円あり、例えば坂出よりも人口の多い三豊市の1.37倍、観音寺市の1.21倍、またほぼ同じ人口５万人台のさぬき市の1.95倍も多いのであります。加えて、ほかの市や町の事情を持ち出して恐縮なんですけれども、平成の大合併を行った自治体では、今後合併に伴う交付税の割り増し特例が期限切れ、つまり10年間割り増ししてもらっていた交付税が段階的に減って、５年後にはゼロになるという大きな問題が待ち構えております。例えば先行して合併したさぬき市の場合、平成23年度の決算ベースで言いますと、一般財源の14.3％分にも当たる割り増し額およそ24億円余りがなくなってしまうわけですから、事態は深刻で、今後の対策に頭を痛めていると聞きます。　いずれにしましても、今後はこうした財政も含めまして、坂出の優位性や住みやすさを示すデータなどを前面に打ち出しながら、新たな魅力づくりを進めると同時に、もし坂出が間違ったイメージを他市町民に持たれているのであれば、これを払拭するイメージアップ戦略を市内外に積極的にアピールするキャンペーン、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、ポジティブキャンペーンでございます。これを市の広報やホームページなどを使って展開してはどうでしょうか。そのほか、例えば坂出の歴史や文化、それに塩やしょうゆを加えた伝統産業など、幅広い分野の知識を問う坂出検定の実施を初め、ほかの市や町に比べて坂出への進出に消極的な業種、例えばファストフード企業などを対象にした説明会やダイレクトメール作戦を展開しても私はおもしろいと思うのですが、どうでしょうか、御答弁願います。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（植條敬介君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　ポジティブキャンペーンの実施についての御質問にお答えをいたします。　本市といたしましては、これまで本市をＰＲするため、古のロマンのまちさかいでやさかいでブランドなどを通じた情報発信や、多くの方に本市を知っていただくために、観光名刺の台紙の無料配布などを行ってまいりました。また、市のホームページや広報紙につきましては、一人でも多くの方に興味を持って見ていただけるよう、内容について検討し、随時、タイムリーな情報の更新やレイアウトの変更など、より充実したものになるように努めているところでございます。さらに、ポジティブキャンペーンの一環としまして、本市ＰＲ戦略係長であるさかいでまろも各種イベント等に積極的に参加するとともに、９月２日から投票受け付けを始めましたゆるキャラグランプリ2014に坂出代表としてエントリーをし、全国のキャラクターとの人気投票を通じ本市を全国へ向けてＰＲしていくところでございます。また、市民ガイド雑誌の発刊による情報の発信につきましても、現在その実施に向けて検討を進めているところでございます。議員からさまざまな御提案をいただきましたけれども、それも含めまして今後はさまざまな角度から坂出市の強みを取り上げ、積極的なＰＲ、ポジティブキャンペーンに努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうかよろしくお願いいたします。　人口減少の怖さは、先ほどの市長の御指摘のように、既に20年以上も前から言われておりました。ようやく真剣に議論されるようになって、国も本気で対策を打ち出し始めましたけれども、単なるばらまきでは容易にこれを食いとめることはできないと思っております。ここで気になる数字をもう一つだけ挙げておきます。坂出市のホームページに掲載された今月１日現在の人口は５万3,555人となっております。これに対し、先ほど来から申し上げている2010年をベースにした将来人口の予測、これは2013年３月の推計をもとに、国立社会保障・人口問題研究所が立てた数字ですけれども、それによると坂出市の2015年10月の人口推計は５万3,418人となっております。つまり坂出市の場合は予想より既に１年も速いペースで人口減少が起こっているのであります。こうした厳しい予想を我々はしっかりと頭に刻み込んだ上で、今後の対策を講じる必要があると私は思っております。重ねて言いますけれども、坂出市が自分たちの町の能力を信じて、これを磨き、人口増につながる次の施策を積極的に打ち出し、情報発信していけば、私は必ず人口減に歯どめがかけられると思っておりますし、またそう信じていますので、今後も市民の皆さんとともに知恵を出し合いながら、ともに頑張っていこうではありませんか。　最後は、子供に優しいまちづくりについて質問いたします。　まず、防犯カメラと携帯電話についてであります。　ことし７月に倉敷市で起きた女児監禁事件は、防音壁を施した監禁場所を事前に用意するなど、その特異性から、子を持つ親だけでなく、日本中を震撼させた事件として鮮明に記憶に残っております。この事件の解決の決め手になったのは、地域の人たちの目撃情報でありますけれども、それ以外にも防犯カメラやＧＰＳ機能のついた携帯電話も犯人逮捕のきっかけになったと言われております。このため大阪の箕面市では、８月に全通学路750カ所に防犯カメラを設置することを決めたほか、地元の倉敷市も９月議会に防犯カメラ設置の予算を提案しております。坂出市議会でもことし３月、脇議員が防犯カメラの設置について質問しましたけれども、理事者側はその効果については認めたものの、プライバシー権の侵害などを理由に慎重な見解を示しております。また、携帯電話については、平成23年９月議会で若谷議員が質問し、本市では携帯電話やネットの利用環境が安心できるものではないことや、使用回数や時間が長くなると睡眠や家庭学習など生活習慣が乱れることなどを理由に、児童生徒の携帯電話の持ち込みは原則禁止との答弁がなされております。私も今回の事件が起きる前までは、市側のどちらの見解も正しいと判断し、これを支持してまいりました。しかし、昨今子供たちを取り巻く環境は、私たちが育ってきた当時と比べて急激に悪化し、また犯罪の質も、例えば今回のような監禁事件もそうでありますけれども、つい最近起こりました盲導犬を刺したり、盲学校の女子生徒を蹴ってけがをさせるといった弱い者に一方的に害を与える非常に陰湿で異様な事件が余りに多発している現状を目の当たりにして、果たしてこのままでよいのだろうかと真剣に考えてしまいます。　そこで、子供の命や安全・安心を最優先で考えるための方策として、例えば坂出小学校を一つのモデルケースとして、通学路に指定された商店街や道路に一定期間防犯カメラを何台か設置して、その効果とプライバシー保護のあり方などを検証してはどうでしょうか。また、携帯電話についても、例えば登下校時だけ児童生徒に持たせ、それ以外は全て学校が一括管理し、児童生徒には持たせないというふうに決めれば問題はないと思うのですが、いかがでしょうか、御答弁願います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　登下校時の防犯対策について、防犯カメラの効果やプライバシー保護のあり方を検証してはどうかとの御質問でございます。　現在本市の防犯対策の基本的なスタンスは、坂出警察署と連携協力し、坂出地区防犯協会連合会を通じての各種啓発活動、地域安全ネットワークの構築等が中心になっております。そういった中で、市の施設に設置する防犯カメラ以外の防犯カメラの設置につきましては、坂出地区防犯協会連合会を通じ、学校関係者、地元自治会とも協議しながら、警察のノウハウを生かしつつ、香川県警により設置しているところでございます。今後地元自治会や学校関係者からの御要望なども勘案しながら、関係機関との相談なども進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○議長（植條敬介君）　教育部長　藤村正人君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　登下校時の防犯対策についてのうち、携帯電話の活用に関する御質問にお答えいたします。　現在本市の小中学校では、学校への携帯電話の持ち込みは原則として禁止しております。その理由といたしましては、高価な携帯電話の管理が学校内では難しいこと、学校の学習活動には不要であることなどが挙げられます。なお、この学校における携帯電話の取り扱いについては、平成21年１月に文部科学省から、「携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のない物であることから、小・中学校においては、学校への児童生徒の携帯電話の持込みについては、原則禁止とすべきであること。」との通知文が出されております。しかし、議員御指摘のように、安全対策のために、ＧＰＳ機能で防犯に役立つことは十分考えられます。　現在市内の子供の登下校時の安全防犯対策につきましては、各学校でＰＴＡや地域の方々の御協力を得ながら立哨指導を行っていただいたり、危険箇所を地図に記した安全マップを作成して子供たちに具体的な指導を行うなど、各学校では十分に配慮して行っているところであります。しかし、予測もできない凶悪な事件が発生している今日、御指摘のことも含めまして、校長会やＰＴＡなど関係団体と子供の登下校時の防犯対策について十分協議してまいりたいと考えております。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。　携帯電話については、高額だということも理由の一つに挙げられているようでありますけれども、なかなか防犯カメラ、携帯電話いずれも賛否両論あって、解釈の分かれるところではございますけれども、ぜひ、起こってからでは遅いので、例えば携帯電話が高額だというんであれば、今後防犯ブザー、そういったものもひとつ検討の視野の中に加えていただいて、検討していただければありがたいなというふうに思います。何とぞよろしくお願いいたします。　最後は、子供の遊び場についての質問であります。　私の知り合いの若いお母さんから、実は中心街には子供たちが安心して遊べる場所がないとの相談を受けました。私たちの小さいころは、今の香風園が鎌田公園と呼ばれていた時代でありまして、園内に入ると、そこには牧歌的な猿のおりがあって、遊具も滑り台でありますとか、ブランコ、砂場など、実にたくさんございました。しかし、今その香風園はどちらかといいますと、大人が散策を楽しむための公園として整備され、かつてのわんぱく坊主たちのたまり場という風情はなくなっております。ならば、坂出駅前の広場はとその奥さんに勧めますと、時々ベンチでお酒を飲んでいる人がいて近寄りにくいと、それに芝生や遊具なども整備されていないと言うのであります。　そこで、提案ですけれども、例えば今言ったどちらかの公園あるいは広場なりの一角に、小さい子供たちが遊べるスペースを確保することはできないでしょうか、お答えください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（植條敬介君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　子供の遊び場についての御質問にお答えいたします。　香風園は東側が芝生広場を中心とした洋風庭園、西側は池泉回遊式の日本庭園となっており、洋風と和風を併設した庭園として市民から親しまれております。香風園に子供たちが安心して遊べる区画を整備してはどうかとの御質問でございますが、現在香風園において遊具等はございませんが、芝生広場では子供たちが元気に走って遊ぶ姿も見受けられ、子供たちの安全な遊び場として利用されているものと考えております。　次に、駅北口の市民広場でございます。市民広場につきましては、多目的に利用できる施設として整備され、子供の遊び場としての利用以外に、さかいで大橋まつり、まなとピア、光輝里フェスティバル等の各種イベントにも利用されております。このため、市民広場内に子供が遊ぶための区画を新たに設けることにつきましては、各種イベント等の実施に制約が生じることから、現時点においては難しいものと考えております。　なお、市民広場については、障害物のない広い空間が確保されており、現状においても、子供たちの創意工夫によりいろいろな遊び方ができるものと考えております。今後もより多くの子供たちが安全で快適に利用できるよう、公園の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうもありがとうございました。　なかなか現状を変えるのは非常に難しそうでありますけれども、私は今後のまちづくりを考えますと、少子高齢化だからこそこの町に住んでよかったと思えるような、魅力のある場所とかお店、空間、どうしてもこういったものが必要だと思っておりますし、坂出に足りないのはまさにこういう場所だというふうに思っております。そこで、以前にも提案した考え方で、今回は質問項目に入れてないので、あくまで要望にとどめておきたいと思うんですけれども、中心商店街には今空き地がたくさんございます。例えばそこに少し手を加えて緑を配し、子供連れのお母さんやお年寄りが憩えるようなベンチを置く、あるいは危険性の低い遊具や現代アートのオブジェなんかも置いてもおもしろいと私は思っております。放っておけばただの殺風景な空き地でも、少しのお金とやり方次第で魅力的なスペースに生まれ変わるかもしれません。ぜひ御検討ください。　以上で私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 ○議長（植條敬介君）　次、21番山条忠文君の質問を許します。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　21番　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　おはようございます。　９月定例市議会に当たりまして、改進の会の一員として一般質問をさせていただきたいと思います。　その前に、８月20日に発生しました広島市内の土砂災害において73名の方が亡くなったわけでございまして、心から御冥福と哀悼の誠をささげたいと思いますし、また被害を受けられた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。　それでは、質問に入ってまいりたいと思いますが、まず１番は、新市立病院の開院について２点ほどお尋ねをしてまいりたいと思います。　まず、１点目につきましては、診療科の充実と医師の確保の問題についてお尋ねをしてみたいと思います。　既にもう市立病院も着々と工事が進みまして、形ができてまいりました。そうなると、当然市民のやはり希望というのは、市長の選挙公約であります産科の再開、脳神経外科の新設というのが一番の望みでございます。そういう観点から、今まで各議員が、前回の６月議会でも18番吉田議員のほうから質問をいたしておるわけでございますが、一応その後の状況、やはり医師の確保について、聞くところによると、産科の場合は常駐で３人の先生が必要であるということで、非常に前途多難であるということは十分理解できるわけでございますが、選挙公約後約５年が経過したわけでございまして、もういよいよ12月１日開院ということになっておりますので、その後の医師確保に向けての進捗状況をまずお尋ねをしてみたいと思います。 ○議長（植條敬介君）　答弁を求めます。 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（植條敬介君）　市立病院事務局長　宮竹光浩君　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　21番山条議員の新市立病院の開院についての御質問のうち、診療科の充実と医師の確保についてお答えします。　新病院開院時の脳神経外科の新設、産科再開は非常に厳しい状況にあります。特に、産婦人科医師は香川大学医学部にも少なく、産婦人科を希望する学生も少ない状況にあります。しかし、他の診療科も含め、安定的に継続して診療していくためには、今後とも香川大学医学部にお願いをしていくことが最も有意であると考えております。脳神経外科の新設につきましても、香川大学医学部の脳神経外科の医師の助言もいただきながら、手術用顕微鏡の導入も行っております。開院後も、現在行っている非常勤医師による婦人科及び脳神経外科の診療を継続し、引き続き常勤医師の確保に向けた働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　病院局長さんですね、市長を中心に一生懸命努力をしていただいておるということについては高く評価をしたいと思うんですが、しかしながら、残念ながら答弁は一歩も前進しておらない。これ６月の吉田議員の議事録もとらしていただいておるわけですけど、全く答弁は変わっておりません。３カ月で変わるとは思いませんが、余りにも同じような答弁がやはりぐるぐる回っておると、振り出しに戻っておる。こういう状況の中で、まず今現在の市立病院が1947年１月１日に開設をされて67年が経過をしたと。しかも、1991年度には25億円という赤字を抱えて、全国の自治体病院が約1,000カ所ある中のワーストワンとして、存続か、廃止かということで、市長を含めて、その当時は現職の議員ですから、新人、先輩の議員ともども議論をしたことがつい最近のような気がするわけですね。そしてまたさらに、1991年の秋に香川医大から派遣ということで着任いただきました塩谷泰一先生によって７年間かけて、1998年には25億円の赤字が、もちろん一般会計からの繰り入れもありますが、一応赤字を解消し、そして今日では公営企業法の一部継続という格好で黒字で展開しておる、こういうことでこの市立病院につきましては非常に、人生で言うたら波乱万丈のやはり状況でないかな。そういうことで、市長が公約した新病院がまさに建設されて、12月１日に開院をするということですから、何としてもこれはやっぱり産科を再開するというのが当然の私は義務じゃないかなと。しかしながら、これ以上無理を言うても、市長も一生懸命努力をして、この議事録には、市長サイドで坂出市民の方々と協議をして、ある先生と協議をしたけど、結果的にはうまくいかなかったということで、努力は多としますが、現実に成果が上がっておらない。そういうことから考えたら、ここらあたりで、聞くところによると今回は７人、先生が多くなると、そしてまた専門的な治療もできる先生方もおいでる。そういう格好の中で、もうここらあたりで市民の皆さんの御理解をいただいて、明かりのないものをいつまでもするというても、これは一般企業であればこういうことは許されんことなんでですね。しかしながら、市立病院も言うたら公営企業法という法律に基づいてますから、これ企業ということで私は認識しても間違いではないと思うんですね。そうなると、もう少し創意工夫する必要性があるんじゃないか。例えばこういう状況で、最初の条件はこういうことであったが、今現在ではこの内容を改善をしてこういうことにやっぱししてみた、またこういう方法で対応しよる、こういうような成果の答えがなければ、全く同じ答えでは、これはなかなか私どもとしては理解するわけにはいかないと、そういう思いがあるんですね。そういうことで、諦めろとは言いませんが、継続して医者を確保しながら、やはり専門的な、なるほど公立病院、市立病院ならではの診療を充実するほうが先決でないか、そういうような思いがあるわけですが、それについて市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　産科の必要性や産科再開のめどを、期限をつけたらどうかというような御質問かと思います。また、市長もそら５年前から言うてきて、全然進まんので、もうそろそろ手をおろせというような、助け舟かなともお聞きできるとこもあるんですが、私の公約でありました産科の再開は非常に難しくなってきたのは事実だと思います。この５年間で状況が、言いわけではありませんが、全国的な意味での産婦人科医を取り巻く環境が非常に変わってきたというのも事実でございまして、高齢化、また人口減の話の中で、これからの生産年齢人口の減少が考えられる中、お産をする人も減少するんでないかということも大きなとこで推測できるとこですね。ただ、坂出市の国民健康保険のレセプトの集計を見ますと、疾病の分類別患者受療動向、妊娠、分娩及び産褥の患者の市外への流出があるわけです、基本的には。また、市立病院でお産という声は市民の中から私にもやっぱりまだまだ届いてきているのは事実でございます。産科再開の目的といいますか、目途に、期限を設けることはできず、市民の強い要望ということで、産科再開に向けた努力をまだ続けさしていただきたいなと、かように思っているところです。　以上です。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　市長の答弁、私は誠意ある答弁だと思うし、市長の立場では当然、公約ですから実行したいという気持ちは誰しも政治家であれば同じだと思うんですね。しかしながら、また極めて難しい、こういうことも事実ですから。それと、先ほど出田議員の人口減少問題等で話がありましたように、坂出市の人口はやはり2040年には４万22人、そしてまたそのときに20歳から39歳までの子供を産める年齢、こういうものが8.7％ということで言われておるわけですね。これは人口問題研究所のみならず、日本創成会議の元の増田総務大臣が座長を務める人口減少問題検討分科会、これでも同じような答えが出ておるわけです。将来的に生産人口がふえていくというんであれば、市長の望み、市民の期待に応えることが当然だと思うんですが、生産人口が非常に減少する、3,500人ぐらいしか20歳から39歳までの女性が2040年にはおらなくなる、こういうデータが、あくまでデータではありますが、現実にやっぱり指摘もされておる。そうなってくると、市長の気持ちはわかりますが、ここらあたりで一つの、例えば先ほど申しましたように、市立病院ならではの医療の充実、そしてまた市民の期待に応えられるようなやっぱりやり方をしなきゃいかんのじゃないか。これは私の言葉ではありませんが、塩谷院長が残した言葉に、医療は建物でなく心である。確かに建物もきれいなものにこしたことはありませんし、当然私たちも大賛成をして建設に理解をしたところであります。しかしながら、運営については、やはりやる気、根気、そして度胸が必要である、失敗してもそのときに問題の解決を図るという、それぐらいな勇気がなければ、この25億円の不良債権の解消はできなかった、こういうことを講演の中でやはり塩谷院長は言うておるわけですね。ですから、ここで私はひとつ市長の大決断で、やはりそれができるまで坂出市としてさらにひとつ市立病院について充実をした、市民に御理解と協力をいただけるような医療体制の強化について、このような考え方がありますということがあれば、最後にひとつ御答弁いただきたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　新しい展開とか、そういうお話でございました。先ほど質問者おっしゃいました医師７名が新たに、これは違った分野をいろいろやっておるわけです。結果的に特色ある医療になろうかと思います。地域の高齢化が見込まれる中、一番増加するのはやっぱりがん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病等の生活習慣病、小児医療等も小児科医も新たに迎える中で重点的に強化をして、まさに少子高齢化に合うような状態をつくっていく。また、病院院長以下、専門性を特に図る中で、医療そのものが細分化をされてきている昨今のこの状況も、医療界の問題もある中で、その中でチームとして部門の専門性を持った医師を確保して、それが改めてチームとして看護師とか、医療技術職の採用、育成をしていくというような形があろうかと思います。それと、先ほどちょっと産婦人科の中で、今、出向で来ていただいている中には、やっぱりどうしても分娩そのものじゃないんですが、妊婦健診を行う中で、やっぱり分娩室でありますとか沐浴室、これは絶対必要なところがありまして、ぜひとも少しでも市立病院でかかわりたい。非常勤勤務の医師の中で、お産をしなくても産科の関連を近いとこで安心を持ちたいというお客さんといいますか、市民の声を、産婦人科の医師からもこうお聞きするとこありますので、そういうことも含めて、今即決というのはちょっと難しいかなと思いますが、そういう現実に産婦人科という全体ではそういう需要もある中で進めてまいりたいと思います。どうか御理解賜りたいと思います。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　市長の答弁でひとつ理解をしたいと思いますが、市立病院は、やはり市民が安心して暮らせ、心の支えになる病院というのが理念です。そういうことで、この精神に基づいてできるだけひとつ市民の期待に応えるようなやはり医療体制の充実を、産科の医師確保ももちろんですが、また脳神経外科ももちろんでございますが、市民から信頼される医療体制の強化に努めていただきますよう要望しておきたいと思います。　そして最後にもう一点、病院に関係して、先ほどお話しました67年間お世話になった病院が一応廃止になるわけですから、当然その跡地をどのような形で考えていくんかということにつきましては、私も論戦張りましたし、また多くの議員も質問をしておると思うんですが、市長の答弁では、本年度をめどに、一応そのグランドデザインを立ち上げる、こういうお話をいただいておりますので、その進捗状況、それから基本的な構想についてどのような構想なのか、御説明を賜りたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　病院跡地の利用についての御質問にお答えいたします。　グランドデザインにつきましては、現在庁内の政策戦略会議で検討を行っているところでございます。とりわけ市立病院跡地は坂出駅、また各種の公共施設、それから図書館とか美術館などの文教施設にも近接をしておりまして、その活用はまさにグランドデザインの中核をなすものになるんじゃないかなと想像しているところです。また一方、多くの公共施設が近接する中で、その再編整備を行うためには、個々の施設の状況の把握、例えば公民館を一部イオンの中に移動さしまして、その結果できた駐車場でありますとかその横の資料館と、そういう大きなところ、またこのたび耐震診断を行います勤労福祉センター、そういったものの状況も個々にちょっと把握をした中でグランドデザインを進めていきたいなと思っているとこでございます。その中にはやっぱり状況とそれぞれの役割と活用、それと再生可能、再生方針を決めていくものとがございます。さらに、いろいろ市立病院のときもそうでございましたが、建設物価、または人件費等の高騰によりまして新たな状況が非常に大きく出てきている中で、グランドデザインに関する一番大きなのは財政的な裏づけになってこようかと思います。国におきましても、人口減で、自治体の半数が将来消滅する可能性があるとの日本創成会議の試算を受けて、人口減少対策、地域活性化に取り組む地方創生についての議論が非常に急ピッチで進んでおるところでございます。市長会においても説明がございましたし、市長会の総務関係の中で新たにまた人口減対策協議会というのが立ち上がりまして、先般私も、メンバーでないんですが、傍聴さしていただいて、アンケート等に答えてきたところでございます。その中にはやっぱりこの３日に発足しました第２次の安倍内閣に、元気で豊かな地方の創生が最重要課題の一つに挙げられ、新たな大臣も任命されたところでございます。今後の予算編成を通じて、地方創生に向けたさまざまな国の施策が講じられるんでないかなという見込みは非常にあります。その中で財源確保の観点から、新たな制度の活用、最近非常に年度の途中とか、そういうとこで制度化をされるものが多くて、非常に国に向いてアンテナを張れと、都度、都度部長会で申し上げているところでございまして、こうしたさまざまで非常に複雑な要素を踏まえた国の施策と予算措置の動向を見きわめるのが一番今財源のほうでは大変なことでございますので、もう少し時間をかけて検討を進めてまいりたい。特に、地方創生に関しましては、８月の概算要求、これが100兆円にも上って、非常に多くの額、塗り直しもあるんですが、各省庁から上がってきているという現状もございます。そういった中で、特に見きわめていきたい。　それと、グランドデザインそのものは、前も申しましたが、既存の道路と各種公共施設の整備、それからさっき申しました施設の移転後の跡地、それから本市の市街地における道路を中心としたハード面の将来の姿を示す方向で検討していく。初めて私がパースといいますか、絵を描く状況になります。市民の皆さんにやっぱり絵が描かれたほうが一番わかりやすいんじゃないか。市長はなぜ絵を描かんのかというところで、初めてそれを具体化していこうとしているとこでございまして、具体的に申しますと、京町線の道路整備が今進んでいるところでございまして、非常に建物等の取り壊しができていきますと、皆さんがいろいろ御想像なさる中で、それにつなぐ幹線道路も含めまして、道路の整備計画が一番にありまして、このたび８月に基本計画を策定いたしました新庁舎の建設事業、それから６月議会において総合再生基本設計等委託料の予算議決をいただいた人工土地などの各種公共施設の整備と、先ほども申しましたが、いわゆる文教地区の一帯の複雑に関連する公共施設をどう再生して活用をするかと、そういうものを含めた上で、市立病院跡地はもう完全にフラットなところから、一から考えるという意味で、そういうものをどうやって補っていくか、整合性をとる中で、市街地における主要プロジェクト事業を中心に進めたいと、かように思っているとこでございます。またさらに、本市の最重要課題であります坂出北インターチェンジのフル化というのも大きな道路の流れになろうかと。昨年御要望申し上げました国土交通大臣も御留任をされたということで、心強い中で、また新たな対策も進めてまいりたいと、かように思っているところです。　以上です。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　市長の答弁を聞いて、やはりグランドデザインの一つの目玉はやはり文教施設と、こういうことで私も当然そういう答えが出てくるんじゃないかなということについては予測をしておったわけでございますが、いずれにしても財政的に厳しい、そしてまた昨今の市立病院を見ましてでも、非常に補正を組まなきゃなかなか解決しない問題も山積をいたしております。そういうことから考えると、当然国の制度上のやはり循環型社会の構築の中でさまざまな補助事業もあろうかと思います。そういうことで、できるだけひとつアンテナを伸ばしていただいて、国のやっぱし予算を獲得するような方向へもひとつ力を注いでいただいて、できるだけ早い時期に市民に対する絵を描いていただく必要性があるんじゃないか。これは現職の市長として百年の大計を考えて、歴史的に残るわけですから、また市長のみならず、私ども議会もその当時のやはり議員の責任もあろうかと思うんです。そういう意味で、ひとつ将来的に悔いの残らないような施設を建設をしていただくような方向で御努力をいただきたい、これは要望でとどめておきますので、よろしくお願いしたいと思います。　時間がありませんので、次に参りたいと思います。　次、教育現場での課題についてお尋ねしたいと思います。　まず、部活動指導者の現状についてお尋ねをしたいと思うんですが、日本体育協会が７月７日に発表したことによりますと、全国の中学校600校、高校400校、この1,000校を対象に学校運動部活動指導者の実態に関する調査ということが行われておるわけですね。そこで明らかになりましたのは、競技に専門的でない先生、そういう顧問が指導しておるというのが全国で40％ある、このように言われておるわけですが、本市のやはり指導者、顧問の競技に対する経験と申しますか、そういうものがおありの方が指導しておるのか、それとも全く競技の経験のない先生が指導しておるんか、そこらあたりの事実関係について御説明をまず賜りたいと思います。 ◎教育長（三好康弘君）　議長─教育長 ○議長（植條敬介君）　教育長　三好康弘君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（三好康弘君）登壇〕 ◎教育長（三好康弘君）　教育現場での課題についての御質問のうち、部活動指導者の現状についてお答えいたします。　運動部活動の状況については、県教育委員会が毎年調査を行っており、本市もデータを提供しております。本市中学校部活動指導について、専門的指導者は男子の部で33.8％、女子の部で34.7％でございます。この専門的指導者とは、学生時代に担当の部の競技経験がある者で、自己申告によっております。その部を長く指導し、多くの実績を上げるなど、専門的な指導が可能な教員でも、調査上では非専門というふうになっております。中学校では多くの部があることから、ほとんどの教員が部活動の指導にかかわらなければならず、専門的な指導が可能な教員ばかりが顧問になっているわけではございません。このため、各学校では競技経験のある地域の方々を外部指導者として招聘したり、県教育委員会が毎年実施している運動部活動指導者研修会に積極的に参加させ、指導力の向上を図るなどして部活動の充実を図っているところでございます。　以上でございます。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　本市でも全国的なデータと同じように、やはり競技種目の経験のない顧問、また指導者が教えておる、こういう現況なんですね。それで、日本体育協会では、そういう有資格者というか、そういう者の講習会をして、その講習を受講さすと、こういう制度もあるようでございますが、そういうものについてもやはり子供に指導する以上は、専門的な知識を持って指導するのが的確でないか、こう思いますので、そこらあたりも今後の課題としてひとつ研究をしていただいて、もう答弁構いませんから、できるだけやはり専門性のある方が中学校で指導ができるように体制強化を図っていただきたい、これを強く要望しておきたいと思います。　続きまして、２番目の市内中学校の不登校の実態等についてお尋ねしてみたいと思います。　これも御案内のように、１年間に30日以上、病気もしくは経済的理由以外で休んだ子供が不登校と呼ばれておるわけですね。この不登校がやはり平成25年度では非常に全国的に増加をしてきた、こういう状況があるわけでございますが、本県の状況と、本市の不登校の人数、そしてまたそれに対する指導徹底をどのようになさっておいでるのか、そこらあたりを御答弁いただきたいと思います。 ◎教育長（三好康弘君）　議長─教育長 ○議長（植條敬介君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（三好康弘君）登壇〕 ◎教育長（三好康弘君）　市内小中学校における不登校の実態とその対策につきまして、まず実態についてお答え申し上げます。　学校基本調査によりますと、平成25年度の香川県の不登校の実態は、小学校で141名、中学校で829名です。県内の児童生徒全体に対する割合は、小学校0.26％、中学校2.88％です。次に、本市の実態は、小学校で６名、中学校で33名です。市内の児童生徒全体に対する割合は、小学校0.24％、中学校2.78％となり、県とほぼ同じ割合です。　なお、指導の結果、15名の小中学生が再登校できるようになっております。また、４名は再登校までには至りませんが、好ましい結果が見られております。　次に、不登校対策についてお答えいたします。　不登校の兆候が見られた場合は、学級担任等が家庭訪問を続け、家庭と連携して登校を促すとともに、教育相談担当教員がコーディネーター役となって、教職員全体で情報を共有し、組織的な対応に努めております。また、欠席が続く児童生徒に対しては、不登校対策委員会を開いて、再登校への手がかり等について協議し、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携するなど、各校で組織的な対応を粘り強く続けております。また、教育研究所の不登校支援部会では、フレンドシップ夏の集いやクリスマスの集いなど、他校の児童生徒との交流の場を企画し、集団活動の楽しさを体験させることで再登校につなげる取り組みをしております。さらに、市内２カ所に不登校教育支援センターを設置しており、不登校児童生徒が通級し、学校復帰を目指しております。担当職員は学校と連携を図り、家庭訪問や保護者の教育相談など、児童生徒の再登校に向けて細やかに対応しております。　以上です。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　今不登校問題が教育界の中では非常に大きな社会問題として取り上げられておることについては御承知のとおりだと思うんですね。それで、文科省がその実態調査、これをしておるわけですが、平成18年度の不登校生徒に関する追跡調査の報告書が、平成24年１月から３月に実施をされたその報告が出されたんですね。これを見ますと、中学３年生のときに不登校になった子供を追跡してアンケートをとりますと、その18％がニートになっておる、こういう現実が明らかになってきたわけですね。そこで、やっぱし将来的には一人のニートも出さないような教育現場での対応をしなきゃいかんということで、先進的な取り組みをしておるところについては、地域の民生委員との連携をとって、児童委員、主任児童委員が、やはり朝寝坊して学校へ来ない子供たちの家を訪問して、それを学校に行くようにやはり指導する。また、おくれて来る生徒に対しては、校門で挨拶をして、そして声がけをする、その運動によって非常に不登校生徒が減少してきた。また、不登校になる寸前、そういうような兆候のある者についても、十分先生が意を配して指導を徹底する、こういうような状況で全国的に先進的なところは取り組んでおるわけですね。そういうことで、本市が今言うた学校のほうで対応し、また地域と家庭とで対応しておるということはわかるんですが、今後はもう少し拡大をしていただいて、そしてせっかく坂出市内にも民生委員、児童委員さんも大勢おいでるわけで、そういう方との連携の中で不登校ゼロを目指して教育する必要性があるんじゃないか。これに対する教育長の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎教育長（三好康弘君）　議長─教育長 ○議長（植條敬介君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（三好康弘君）登壇〕 ◎教育長（三好康弘君）　ただいまニート等へとつながる心配のある不登校生徒が相当数存在すると、それに対する対応等はどうするか、そういう質問であったと思います。　小中学校で不登校に陥り、それが将来その子供の人生に大きな暗い影を落とすと、そういうことになりますと、これは本当に大変なことでございますので、各学校においては、先ほど申し上げましたように、全ての教員が不登校を出さない、そういう学校を目指して対応しておるわけでございますが、議員御指摘のように、その対応の仕方を校内にとどまらず、地域にも拡大したらどうかということでございますが、民生委員、児童委員、あるいは主任児童委員という方が地域においでます。まずはお困りの御家庭でそういうところへ御相談に行っていただくのがありがたいことかなというふうには存じますが、我々もそういう門戸が開かれておりますので、連携を一層とるように周知してまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　家庭と連携をとってやっていただくというようなお答えであったと思うんですが、これは先進的なところは、教育長、教育委員会と市内の民生児童委員、主任児童委員との協議の中でそういう連携を深めておる、それによって成果が上がっておる、こういう状況でございますので、もう答弁要りませんから、今後の課題としてひとつ検討いただきたいということをお願いをしておきたいと思います。　教育問題、最後に小中学校でのタブレット端末の活用について。　最近非常にこのタブレット使用ということが、先日のＮＨＫのテレビでも放映されておりましたが、やはり国のほうは2020年までに１人１台を確保する、こういう方向で着々とやはりいろんな検討委員会がつくられておるわけでございまして、文科省のほうでは８月20日に発表がなされたわけですが、学校における教育の情報化の実態等に関する調査、これの調査項目４点あるわけですが、この４点の調査項目の中身がどういう中身なのか、お答えいただきたいと思います。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○議長（植條敬介君）　教育部長　藤村正人君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　小中学校でのタブレット型端末の活用についてお答えいたします。　学校における教育の情報化の実態等に関する調査についてであります。この調査は、文部科学省が学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたＩＣＴ機器のほか、学校のインターネット接続環境、教員のＩＣＴ活用指導力の状況を明らかにし、国、地方を通じた教育諸施策を検討、立案するための基礎資料を得ることを目的として、昭和63年から毎年行っております。また、調査事項でございますが、コンピューター整備の実態等、それからインターネットへの接続状況等、デジタルテレビ等の整備の実態、教員のＩＣＴ活用指導力の状況、以上４点について行われております。　次に、本市のこれに係る調査報告の内容を申し上げます。調査項目が非常に多岐にまたがりますので、主な調査内容を申し上げます。まず、コンピューター整備の実態等についてであります。小中学校の教室のうち、コンピューター教室は全小中学校に各１室、計17室ありまして、全ての教室にパソコンを設置しており、設置台数は500台となっております。また、普通教室は156室ありまして、パソコンを設置している教室は全小中学校にあり、合計152室、設置台数は299台となっております。また、特別教室は207室ありまして、パソコンを設置している教室は51室、設置台数は57台となっております。また、その他の教室は53室ありまして、パソコンを設置している教室は６室、設置台数は８台となっております。次に、インターネットへの接続状況等ですが、設置されているパソコンは全てＬＡＮ整備が行われており、全てのパソコンでインターネットへの接続が可能となっております。次に、デジタルテレビ等の整備の実態ですが、デジタルテレビが199台、電子黒板は32台となっており、ともに全小中学校に配備されています。次に、教員のＩＣＴ活用指導力の状況ですが、教材研究、指導の準備、評価などにＩＣＴを活用する能力、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力、生徒のＩＣＴ活用を指導する能力など18項目について、「割にできる」、「ややできる」、「あまりできない」、「ほとんどできない」の４区分に分け報告しております。その結果でありますが、各項目の区分ごとに合計した数値を申し上げますと、小学校におきましては、「割にできる」が33％、「ややできる」が49％、「あまりできない」が17％、「ほとんどできない」が１％となっております。また、中学校におきましては、「割にできる」が24％、「ややできる」が46％、「あまりできない」が24％、「ほとんどできない」が６％となっております。　以上です。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　今部長の答弁で、全ての学校にタブレットをつけられるという状況であるということで安心をいたしたわけでございますが、そうすると、このタブレットを例えば全市に一度にいうたら大変なことだと思うんですが、モデル的に例えばするとか、あるいはまた学年を決めて、大体４年生から６年生というのが他市の状況であるようですが、もしそうするとしたら予算的なものについてどの程度財源が必要なのか、それに対する、設置する考え方について答弁いただきたいと思います。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○議長（植條敬介君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕
   ◎教育部長（藤村正人君）　小中学校でのタブレット型端末の導入費用とその実現可能性、あるいはモデル的な、試験的な実施についての質問だったと思います。　一部の学校あるいは学級、学年を絞ったものについては、非常に個別に出すのが難しいと思われましたので、一応検討材料として全部に実施した導入経費の概算について説明したいと思います。タブレット型端末を１台５万円といたしまして、児童生徒全数で3,680人おります。これで単純に計算しますと、１億8,400万円かかります。端末だけでは稼働できませんので、サーバーの設置、無線環境の設定等で約7,700万円ということで、最低でも約２億6,100万円の初期費用が必要となってまいります。　それから次に、試験的な導入についての考えがどうかという御質問にお答えいたします。　タブレット型端末の活用につきましては、先進地での実践などから既にその効果は注目すべきものがあります。教育委員会といたしましても、関心を持って見ております。しかしながら、試験的な導入とはいえ、指導に当たる教員の対応力の向上、それからハード機器整備の財源確保、それから無線ＬＡＮ設置における技術的な問題など、導入のための環境整備についてはクリアしなければならない課題が多くございます。教育委員会といたしましては、当面他自治体での国のモデル事業の実施状況や教育効果の検証等も踏まえながら、慎重に研究していく必要があると考えております。　以上です。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　今部長の答弁で初期の投資が約２億6,000万円ぐらいかかるだろうということでございますが、やはり先進的なところでは、子供の学力が上がった、勉強が楽しくなった、そういうことで、使っておるところについては９割の生徒がそういう答えを出しておるわけです。ですから、私ども坂出市の児童生徒も、やはり先進的なところと余りにも格差があってはならん、そういうことから考えますと、今後ひとつ予算要求もしていただいて、当然できるだけ早い時期に実施ができるような方向でひとつお願いしたいということで、これはもう要望でとどめておきますから、時間がありませんので、そういう方向で検討いただければありがたいと、このように思います。　それから、教育問題は最後にもう一点だけ、総務省と文科省の連携で、学びのイノベーション事業ということを進められております。それで、今全国で20カ所がモデル的にやられて、その実証研究の成果が発表されております。この中身について、どういう中身かということがわかれば御説明いただきたいと思います。 ○議長（植條敬介君）　21番山条忠文議員のただいまの質問につきましては、議長への通告の範囲を超えておりますので、その点御了承いただきたいと思います。答弁のほうは不要ということでよろしくお願いいたします。　それでは、山条議員、その後の質問からお願いいたします。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　議長の指示に従いますが、レクチャーのときには親切丁寧に説明をしております。よって、たまたまこの質問通告の中にその言葉が入ってなかったかもわかりませんが、私としては十分説明したという状況でございますが、一応構いませんので、またの機会でひとつお尋ねしてみたいと思います。　続いて、空き家対策についてお尋ねしてみたいと思います。　空き家対策等につきましては、本市における空き家の現状、これは過去にも大勢の議員のほうから、やはり坂出市内の空き家というのは、市民の生命、財産を守るという立場から行政の責務において対応しなきゃいかんのでないかということについては今まで言うてきたわけでございますが、一応本市の空き家の数とその空き家に対する対応はどのような形でやられておるんか、そこらあたりを御答弁いただきたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　国等における空き家対策の取り組みについて御答弁申し上げます。　本市の現状につきましては、平成24年８月から９月にかけて、坂出市連合自治会の御協力をいただき、調査を実施いたしております。調査方法は、賃貸用や売り家、また商業用の建物を除く一軒家を対象に、Ａ、ほとんど損傷がない、Ｂ、屋根など建物の一部に腐朽や破損が認められる、Ｃ、屋根や家全体が傾いている、Ｄ、建物が既に倒壊済み、またはほとんど倒壊している、この４段階に分類いたしまして、敷地外から外観について目視で評価をしていただいたものでございます。その結果を申し上げますと、Ａが456軒、Ｂが257軒、Ｃが47軒、Ｄが32軒、不明が16軒の計808軒の報告がございました。　この対応についての質問もございましたが、現状では対応に苦慮しておりまして、効果的な対応ができてないというのが実情でございます。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　坂出市内で808軒あるということでございますが、一応国のほうでもこの秋の臨時国会に向けて空き家対策推進特別措置法というものが提出されるように聞いておりますが、その概要についてわかれば御説明いただきたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　空き家対策につきまして、国のほうで検討されております法案の方向性ということでございますが、現在国におきましては、与党において空き家等対策の推進に関する特別措置法案の提出が予定されておりますが、現段階では報道されている内容でしかお答え申し上げることができませんが、市町村の立入調査が可能となることや、所有者の確認のための個人情報の内部利用が認められること、また税制面での対応も盛り込まれるものと伺っております。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　空き家等対策の推進に関する特別措置法の概要というのも出ておるわけですが、坂出市としては、お隣の宇多津町もやはり条例制定したというふうに聞いておりますが、以前からいろいろと言われておりますが、やはり市民の財産を守るという観点から、やはり国の法律ができたからするとか、できてないからしないとかいうんじゃなしに、もう少しやっぱり積極的に取り組んでいく必要性があるんじゃないか、このように思うんですね。そういう意味で、一応新しい法律等については、やはり立入調査権、最終的には行政代執行もできると、こういうものではあるんですが、一日も早く空き家を解消するような方向でひとつ努力をいただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。　そこでもう一点、空き地・空き家等外部不経済対策、これ国土交通省が出しておるわけでございまして、国土交通省が平成21年１月から２月にかけて一応そのような調査をしたということで、全国の市町村ですから、本市もしておると思うんですが、本市が報告をしたこの調査の中身、９事業について報告を求められたということなんですが、この中身について、ひとつどのように国のほうに報告したのか、ひとつお知らせをいただきたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　空き地・空き家等外部不経済対策について御答弁を申し上げます。　平成21年に実施されました国土交通省のアンケート調査の９項目の内容につきましては、外部不経済をもたらす土地利用として、空き地、空き家、廃屋・廃墟等、耕作放棄地、手入れの行われていない山林、資材置き場、残土置き場、廃棄物置き場、またごみ屋敷の９項目についてのアンケート調査でございます。このアンケートへの本市の回答内容についての御質問でございましたが、当該アンケートにつきましては、平成21年１月から２月にかけて実施されたものでございまして、当時の回答書類につきましては、市の文書規程によります保存年限の５年が経過しておりますことから、内容について現段階で確認がとれない状況でございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　その資料の保管期限が過ぎておるということでわからないということですが、一応空き地、空き家の管理に対する指導徹底はしなきゃいかん、そのためには予備的に国土交通省も条例制定をしてやはり指導を徹底すべきと、こういう方針を出しておりますので、そういう方向性もひとつ今後検討していただくということで、もうこれ時間がありませんから要望にしておきますね。　それでもう一つ、４番目に、公共下水道事業の概況と課題について質問をしてまいりたいと思いますが、これまでの５年間の事業実績の状況がどういうものか、また今後、その５年間の実績に基づいて、同様に事業が進捗した場合に整備完了までに大体何年ぐらいかかるんか、そういう点についてお尋ねをしてみたいと思うんです。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（植條敬介君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　これまでの事業実績と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。　まず、公共下水道の汚水整備についての過去５年間の整備実績につきましては、整備面積42.09ヘクタール、汚水管の布設延長約11.3キロメートル、事業費13億8,111万9,500円でございます。　次に、過去５年間と同様に事業が進捗した場合に、整備完了まで何年ぐらい必要かとの御質問でございます。現在の事業認可区域面積678ヘクタールのうち、平成25年度末における整備済み面積は302.05ヘクタールで、残りは375.95ヘクタールでございます。事業認可区域の整備完了までの年数につきましては、過去５年間の単年度当たりの平均整備面積8.4ヘクタールのペースで進むと仮定いたしますと、計算上は約45年の期間が必要となります。なお、全体計画1,739ヘクタールの整備に要する期間については、相当な期間を要するものと考えられ、推定は困難でございます。　以上でございます。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　５年間の実績で事業を実施すると、今話がありましたように45年間、国の試算では全ての公共下水道区域を完全に完了するまでには164年かかるんです。そういうような事業実態であるわけです。それでさらに、下水道の普及は進んでおるが、水洗化が非常に少ない、実施しておる市町村で坂出市が最低である、この理由は一体何ですか。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（植條敬介君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　水洗化率向上に向けた取り組みの御質問にお答えいたします。　平成25年度末の公共下水道の整備状況でございますが、下水道普及率につきましては22.7％で、主に旧市内となる事業認可区域内の下水道普及率は52.9％となっております。　次に、水洗化状況につきましては、水洗化可能人口１万2,614人に対して、水洗化人口は9,892人で、水洗化率は78.42％でございます。水洗化の促進につきましては、未水洗化世帯に対して供用開始後１年半及び３年が経過した時点で、水洗化についての督促文書を送付しております。その際、３年が経過した世帯に対して、当面水洗化ができない場合は、その理由を記した猶予申請を提出していただいております。水洗化ができない理由としましては、過去３年間で回答があったもので、空き家等の理由を除くと、経済的理由が18件、家屋の老朽化が９件、高齢であることが７件となっており、経済的な理由から接続ができない世帯が多く見受けられます。経済的理由のため接続できない世帯に対しては、昨年度から水洗便所改造資金融資あっせん制度の限度額を30万円から50万円に増額して対応いたしております。現在の問題点といたしましては、制度の内容について、利用者に十分に浸透していないことが考えられ、今後は制度の積極的活用について、利用者への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。より一層の水洗化率向上に向けた対策につきまして、未水洗化世帯について必要な対策を把握するとともに、戸別訪問の頻度をふやし、聞き取り調査も実施する中で市民の声を聞き、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　水洗化率が進まん理由をお聞きしたわけですが、そういう内容では一向に進むという可能性が薄いと思うんですね。　それで、もう一点だけ下水道に関してお尋ねしたいと思うんですが、国土交通省、それから環境省、それから農林水産省、これら３省が統一見解として新マニュアルを出しておるわけですが、このマニュアルの内容、本市に対してどのような影響があるんか、そこらあたり御説明賜りたいと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（植條敬介君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルについての御質問にお答えいたします。　このマニュアルは、都道府県が市町村と連携して汚水処理についての都道府県構想を策定するための一般的な検討手順や内容を示したもので、国土交通省、農林水産省及び環境省の３省が連携して策定したものでございます。マニュアルのポイントとしましては、まず１点目として、時間軸の観点を盛り込み、中期、10年程度の早期整備とともに、長期、20年から30年での持続的な汚水処理システムの構築を目指すものでございます。次に、２点目として、中期的スパンとして汚水処理施設の未整備区域について、下水道、浄化槽等の各汚水処理施設の整備がおおむね完了することを目指すものでございます。次に、３点目は、長期的スパンにおいては、新規整備のみならず、整備済み地区の改築、更新や運営管理の観点を含めるものでございます。　マニュアルに対する本市の考え方でございますが、汚水処理構想を策定する際においては、マニュアルをもとに下水道や浄化槽等の特性、経済性等を総合的に勘案し、社会情勢の変化や市民のニーズも踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　下水道の最後の答弁をいただいたんですが、一応国の方針は、やはり進捗率の悪いところ、そういうところについては、財政上も見直しが必要であると、人口が減少しているという状況の中で、その人口に合わせた見直しが必要でないか、こういうことを指摘しておりますので、そういう点十分に考慮に入れていただきたい。これは要望しておきますので、答弁結構です。　最後に、犯罪被害者の相談窓口の設置についてお尋ねしてみたいと思います。　これは最近、振り込め詐欺とか、いろいろ大きな事件が発生をいたしておりますが、市民が相談する窓口、こういうものが全国的な市町村で設置をされておるわけでございますが、私ども香川県においても、高松市、丸亀市、善通寺市、三豊市、それからさぬき市、多度津町、宇多津町が設置されておりますが、本市においてはそういうものが設置されておらないということで、市民の声を、直接警察に相談に行きにくい、また弁護士さんに行きにくい、そういう市民の方々が日々悩んでおるという状況の中で、どこの市町とも今言う犯罪被害者の相談窓口、こういうものを設置をして、そういうお話を承って、それで適当なアドバイスをしてやはり対応する、こういう親切とぬくもりの行政が進められておるわけですが、なぜ本市は設置できないのか、また設置するとしたら、いつごろ設置するのか、その答弁をいただきたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　犯罪被害者の相談窓口の設置について御答弁を申し上げます。　犯罪被害者の相談窓口を設置することにつきましては、被害者の把握には警察からの情報提供が必要であることや、市にノウハウ等もないことから、相談体制を市の中に整備することは困難であるというふうに考えておりますが、庁内の関係部署や警察、また被害者支援センターかがわなど、関係機関との連携を図る中で、犯罪被害者の方が訪れた場合には相談先などを案内できるような相談窓口を検討したいというふうに考えておりますが、現状におきましても、総務課のほうへ御訪問いただきますと、先ほど申し上げました被害者支援センターかがわを紹介するというような体制にはなっております。御理解を賜りたいと存じます。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　今総務課のほうへ来てくれたら、そういう相談が来たら、いろんなところへ紹介をする、こういうことなんですが、市民は坂出市の総務課に相談に来るという雰囲気であるように思いますか。ほんなら、市ではなかなか難しいというんであれば、ほかの市ができておるのはなぜできとるんですか。それちょっと答えてください。なぜできたんか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　他市における相談窓口についての再質問でございますが、現状では他市におきましても、連絡のための窓口が設置されているというふうに私どもは認識をいたしております。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　連絡のための相談窓口ならできるんでしょう。それなら何でする言わんのですか。それが総務課でなかったらいかんという考え方というのはおかしいんじゃないですか。ほかの市町では連絡取り次ぎができるかもわからんが、それは取り次ぎであってでも、犯罪の言うたら相談窓口という看板上げとるかどうしとるんかわかりませんが、そういうことで市民に啓発をして、市民が相談に来やすいわけですから、そういう親切丁寧な窓口も必要じゃないんですかね。あくまで総務課に来いというわけですか。総務課に行ったら全て相談に乗るんですか。答えてください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　市の内部での相談窓口の設置についての再質問でございます。　先ほども申し上げましたように、現状は総務課のほうで相談を受け付ける体制になっておりますが、相談窓口という言ってみれば看板を掲げるようなことにつきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆２１番（山条忠文君）　議長─21番 ○議長（植條敬介君）　山条忠文君　　　　　　　　　　　　　　〔21番（山条忠文君）登壇〕 ◆２１番（山条忠文君）　行政は市民に対して親切丁寧がモットーでなかったらいかんのでないですか。そうしたら、当然やっぱし看板の一つも上げて、いろいろ困り事があったら、市の広報にも、総務課にこの看板上がっておりますから、２階まで上がってきてください、相談に乗りますよと、これが市民に対する姿勢じゃないんですかね。改めて完全に総務課に看板を上げますという答弁してください。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（植條敬介君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　相談窓口の設置についての御質問でございます。　先ほど部長のほうからも答弁いたしましたけども、市民にわかりやすいというそのことも踏まえまして、窓口の設置と、また広報等、十分に周知してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（植條敬介君）　昼食のため暫時休憩いたします。　午後１時20分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開〇出席議員　２０名　　１番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　２番　　　出　　田　　泰　　三　　３番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　４番　　　茨　　　　　智　　仁　　５番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　９番　　　末　　包　　保　　広　　10番　　　別　　府　　健　　二　　　　　　　12番　　　前　　川　　昌　　也　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　　　　　　14番　　　大　　前　　寛　　乗　　15番　　　松　　田　　　　　実　　　　　　　16番　　　若　　杉　　輝　　久　　17番　　　松　　成　　国　　宏　　　　　　　18番　　　吉　　田　　耕　　一　　19番　　　中　　河　　哲　　郎　　　　　　　20番　　　木　　下　　　　　清　　21番　　　山　　条　　忠　　文　　　　　　　22番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　２名　　８番　　　楠　　井　　常　　夫　　　　　　　11番　　　植　　條　　敬　　介　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　総務課長　　　　前　谷　博　司　　企業立地推進室長安　藤　和　昌（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫　　　　　　　環境交通課長　　浦　田　俊　一（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰　　　　　　　産業課長　　　　末　永　忠　信　　建設課長　　　　佐　藤　浩　二　　　　　　　みなと課長　　　谷　久　真　哉　　にぎわい室長　　新　池　　　誠（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩（出　納　局）　　出納局長　　　　荒　木　修　二（消　　　防）　　消防長　　　　　角　野　正　明（水　道　局）　　水道局長　　　　野　方　宏　志　　　　　　　監理課長　　　　向　　　徳　明（教育委員会）　　教育長　　　　　三　好　康　弘　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　教育総務課長　　杉之原　智　也　　　　　　　学校教育課長　　國　重　英　二（農業委員会）　　事務局長　　　　山　田　栄　一　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　黒　田　佐永子　　　　　　　書記　　　　　　小　川　直　也　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　　　　　　──────────────────────────── ○副議長（松田実君）　議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。　休憩前に復し、会議を開きます。　10番別府健二君の質問を許します。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　10番　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　３人目の質問になります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成26年９月定例市議会において、新政会の一員として一般質問をさせていただきます。内容は前もって通告してありますので、理事者の皆様には明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　広島市におきましての土砂災害で被害に遭われた多くの皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　それでは、午前中の出田議員の質問にもちょっと重なるところもありますけど、人口減対策についてお伺いします。　平成26年５月、日本創成会議の分科会において、今後の人口減少に関する予測が発表されました。話題となっております。内容は、重複しておりますけど、全国で約1,800自治体のうち896市区町村が消滅するかもしれないと、全国の896市区町村で20歳から39歳の女性の数が現在の半分以下に減り、このうち523自治体では人口が１万人未満となるそうでございます。　そこで、お聞きいたします。　平成23年、24年、25年の人口、世帯数、20歳から39歳までの女性の人数をお聞かせください。 ○副議長（松田実君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　10番別府議員の人口減対策についての御質問のうち、本市の現状と取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず、住民基本台帳によります本市の平成23、24、25年のそれぞれの４月１日現在の人口と世帯数でございます。まず、人口につきましては、平成23年は５万6,817人、24年は５万6,351人、25年は５万6,235人となっております。世帯数は、平成23年が２万4,251世帯、平成24年が２万4,284世帯、平成25年が２万4,616世帯となっております。次に、20歳から39歳までの女性の人口につきましては、平成23年が6,254人、24年が6,015人、25年が5,974人となっております。　以上でございます。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　先ほどの出田議員と重複するとこもありますけど、23年、24年、25年と人口では少しずつ減っておるような状態でございます。女性に関しては、やはり大きく減少しておるんでないかなと思われます。それと、平成26年度の坂出市の統計書において、平成22年10月１日現在の国勢調査による15歳未満の人数が6,701人、年齢別割合が12％、15歳から64歳、３万2,615人、65歳以上、１万6,158人、年齢不詳147人となっておりますが、これも同様に平成23年度、平成24年度、平成25年度の15歳未満、15歳から64歳、65歳以上の人数と年齢別割合をお知らせください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　住民基本台帳によります本市の平成23年、24年、25年のそれぞれ４月１日現在の年齢別の人口と年齢別割合についてお答えいたします。　15歳未満の人口とその割合につきましては、平成23年が6,904人で12.2％、24年が6,868人で同じく12.2％、25年が6,789人、12.1％となっております。一方、15歳以上65歳未満につきましては、平成23年が３万3,873人で59.6％、24年には３万3,175人で58.9％、25年が３万2,450人で57.7％となっております。一方、65歳以上につきましては、23年が１万6,040人で28.2％、24年が１万6,308人で28.9％、25年は１万6,996人で30.2％となっております。　以上でございます。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　15歳までの人数はさほど変わらないように思うんですけど、一番大きくふえておるのがやはり65歳以上というような今答弁をいただきました。それと、もう一つ統計書がありますので、これもお聞かせいただいたらと思います。平成22年、2010年、20歳から24歳の女性が1,053人、25歳から29歳が1,287人、30歳から34歳が1,574人、35歳から39歳が1,989人、合計5,903人、これが日本創成会議によると、本市の女性の人口は2040年には3,197人、減少率、2010年比45.9％。朝、出田議員の2040年の人口のところで４万22人とあったんですけど、日本創成会議では、2040年には本市の人口は３万8,681人と試算が公表されております。　そこで、お聞きいたします。　人口減の問題、それと特に著しい女性の減少の原因は何だと思われますか、お答えいただいたらと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（松田実君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　人口減少の原因等についての御質問にお答えいたします。　先ほど２番出田議員にも御答弁申し上げましたが、人口減少につきましては、進学、就職、結婚などを契機に大都市や他市町へ転出する場合など、さまざまな原因がございますが、本市における主な原因の一つとして、都市計画の線引きによる土地利用の制限に伴うものではないかと考えております。また、女性ですね、20歳から39歳の女性人口の減少につきましては、それ以外にもおおむね昭和46年から昭和49年生まれのいわゆる団塊ジュニア世代が40歳に到達してきたことも要因の一つであろうかと考えております。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　この問題はもう新聞でも、各放送でもされておりますように、まずは出生率の低下が大きいと思います。それと、東京一極集中、これでやはりなお格差が広がって、大都市へ大都市へというところがやっぱり大きいのが原因でないかなと思われております。減少に対して本市がいろいろ取り組まれておられるとは思うんですが、このようにして人口がふえたという取り組みがありましたら、お聞かせいただいたらと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（松田実君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　これまでの本市の取り組みの御質問でございます。どのようなものでふえたかと言われる。ふえたかと言われると、全ては当てはまりませんが、減少を食いとめるといいますか、そういった意味での御答弁をさせていただきます。　企業誘致の促進でありますとか、まずは仕事だということで、これはずっと続けてるところでございます。本年度の新婚世帯家賃補助制度の創設、子供医療費助成の拡充、それから出産祝い金の増額、保育所保育料の軽減、休日保育の実施、特定不妊治療の助成など、さまざまな施策を講じてまいったところでございます。人口減少問題は、個人の生き方でありますとか、働き方、家族、地域、社会のあり方にも大きくかかわる問題でありまして、官民一体となり社会全体で議論をすべき難しい課題でありますが、かねてより申し上げてますとおり、人口増対策はまちづくりそのものであると私は考えており、やっと国のほうが人口減という言葉で、急激な人口減という形で施策がたくさん今出てきてるところでございます。市政全般の中で取り組んでいく最重要課題だと認識しておるのは変わっておりません。今後ともこれまで同様、魅力あるまちづくりのために各種施策に積極的に取り組んでいく所存でございます。　以上です。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございました。　国も骨太の方針として、希望どおり働き、結婚、出産、子育てを実現することができる環境を整えることで、50年後にも１億人程度の人口構造を維持することができるよう見込まれると。国もこれからは力を入れて人口増対策に取り組むというようにありますので、これから本当に、今までは人口減対策だったと思うんですけど、これからは人口増対策に変わっていくんではないかなと思います。そこで、本市も今これからの新たな施策がございましたら、お聞かせいただいたらと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（松田実君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　まだ来年度予算の状況も考えてないわけでございますが、職員のプロジェクトチームの中からいろいろ案も出てるわけでございます。それをいかに実現、施策に生かしていくかという中で、今特別にこれということを申し上げられるわけではございませんが、今質問者がおっしゃったとおり、日本再興戦略改訂2014、未来への挑戦ということで、非常に多くの項目で出ておりますが、国としての具体策が全て出そろってるわけではございませんで、来年の春から子ども・子育て会議のもとに進めていくこと、そういうことにも触れておりますし、中には若年雇用者の現状ということで、若者・結婚子育て年収500万円モデルというのも出ておりまして、これを我々がどういうところで市として関与できるものか、非常に難しいところもあろうかと思います。また、新たな子ども・子育て支援制度というのが４つほどあるんですかね。その中には待機児童とか、そういうものもございます。あとは放課後児童クラブとか、放課後子ども教室等のイメージも少し変わってきてるような子育ての内容がございます。子育て支援員の創設でありますとか、これがどこまで義務化されてるものか非常に難しいと。全体を取り巻く我が国の少子化対策の現状というところで、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援ということでおまとめになっている冊子が出ているところでございますが、その中での選択と、その中で今できること、また継続してやっていくこと等を今後進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕
   ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　人口減対策の中で、給食費の無料化についてお聞きいたします。　他市において、人口減対策や少子化対策のために給食費を無料化して効果を上げている自治体を紹介させていただきます。兵庫県相生市、平成23年、幼稚園から小中学校まで全て無料化、北海道三笠市、平成18年度から小学校全員の給食を無料化、山口県和木町、幼稚園から小中学校まで無料化、和歌山県新宮市では、月額1,000円の軽減措置をとっておられます。本市において、給食費を無料化もしくは軽減化されるお考えはありませんか、お聞かせください。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（松田実君）　教育部長　藤村正人君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　給食費の無料化、軽減化についてお答えいたします。　学校給食の果たす役割は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で大変重要であります。学校給食法では、第11条で経費の負担について規定をしておりまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費等は自治体負担とし、それ以外のいわゆる学校給食費は保護者の負担とすることと定められています。本市におきましては、公益財団法人坂出市学校給食会に対して人件費や学校給食運営に係る燃料費等に補助金として年間2,000万円程度支出しております。一方、保護者の皆様には、小学生は１食当たり250円、中学生は285円の食材費のみを御負担いただいているところであります。このような状況のもと、先ほどの学校給食法の趣旨も踏まえて、現在のところ給食費の無料化、軽減化は非常に困難であると考えております。　以上です。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　多分今までの答弁とあまり変わらないと思うんですが、少子化といいますけど、実際には超少子化になっております。高齢化も一緒ですけど、超高齢化になっております。少子化の場合は、その答弁でもよかったように思うんですけど、このような超少子化になった場合に、自治体が存続できないような時代になったときに、同じような答弁をされておるんでは私は困ると思っております。答弁が一緒になるかどうかはわかりませんけど、それではもし本市が給食費を無料化した場合、幾らぐらいの予算が要るのかをお聞かせください。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（松田実君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　給食費を無料化した場合の必要な予算についてお答えいたします。　現在保護者負担となっています給食費は、学校を経由して学校給食会へ納められておりまして、その給食費で学校給食会が食材を一括購入いたしております。したがいまして、平成25年度に学校給食会が食材費として支出した金額が約２億1,500万円となっておりますので、この金額が無料化した場合に必要な経費となってまいります。　以上です。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　無料化した場合には２億1,500万円と。確かに先ほど私が紹介したところでも、当初は今部長が答弁されたような御回答だったところが多いそうです。でも、それでは他市と差別化ができないと、もうどこも同じパターンでは住んではくれないと、このままだったら人口が１万人になるというような市が、やはりもうそういうことは言うておれないと、近隣から移ってきてくれたらそれでよいのではないかと。もちろん県外から移ってくれるにこしたことはないんですけど、いきなり無料化というのも何ですので、軽減措置いうのも、まず一歩ではないかなとは思うんですけど、お考えがあればお聞かせください。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（松田実君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　先ほども御答弁いたしましたとおり、軽減化についても無料化と同様、今のところ困難な状況にあると思っております。　以上です。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　部長では難しいかなと思いますので、先ほども申しましたように、2040年には日本創成会議において、本市の人口は３万8,681人と言われております。今のまま部長の答弁でいくんだったら、この数字よりまだ下がるんでないかなと私は思いますので、まず一歩からと思いますので、軽減措置のことに関して市長から答弁をお願いいたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（松田実君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　日本創成会議の３万8,000人、また別の４万人という数字もあるんですが、これは市長会でもよくお話になりますが、今非常に努力をしている市町村、みんなあるわけなんですが、これはどこまで加味しているのかというデータは全くありません。今のこの人口の衰退の経緯を対症的に数字を当てはめていって、このままいくと下がっていくだろうと。それはその市民の余命を計算していって高齢者が幾らになると、そういう計算なんですね。そこに合計特殊出生率をどこまで掛けてるのかも、ちょっと定かではありません、そういうデータです。それともう一つは、確かにそれで将来的になかなかふえるかどうかはわかりません。それと、我々いつも言っておりますが、個人給付的な形と、先ほども申し上げたとおり、子育ての全般、また新婚世帯へのいろんな施策をやっている中で、じゃ給食費だけでいいのかという問題もありますし、今聞いたような数字を予算の中に当てはめたときに、いやこっちのほうが先じゃないかとか、たくさん施策はあろうかと思います。先ほど私が申し上げました国の本当の人口減対策、いろいろメニューはありますが、それは例えば国が助成金を出してやるのか、そういうことが決まってないんですね、一切。今も香川県の中で差別化をしていって、じゃ香川県内での人口の奪い合いが決していいのかという議論が市長会でも上がっております。どんどんどんどんと今子育てとか、そういう保険に関しましても、香川県の中で西高東低です。西のほうがどんどんどんどん子育て施策をやっていく。我々もその近隣とやっていかざるを得なくなってきてるのも現実でございまして、じゃそれなら先に、一番にやったらどうかという話もありますが、その中で子育てとか人口増のために、じゃどの政策をやるか、いろんなメニューがあるわけで、国が挙げてるのもそうでございますが、市単独でやる事業のほうが今の場合は多いんですね。医療費の問題も、健康保険法からいいますと、これは違法に近い。抑制しなさいという中でやっている。それをどうやってやっていくかというのは非常に問題になっているところがあります。そういった意味で、この給食費だけを軽減なり無料化していくというのはもう少し先で、国の動向も見る中で考えさせていただきたいなと思います。　以上です。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　給食費の無料化、軽減措置は人口減対策の一つだと思います。やっぱり一つ一つを進めていって、やはり人口増につながるもんだと思っております。国の動向を見もって、よその市町村に負けることなく一歩先んじていただいたらと思います。　続きまして、人口減対策の一つですけど、婚活事業について。　ことし８月２日、高松市のレストランでお見合いパーティー、ケンケツ婚、20歳から40歳代の男女各25名が参加いたしました。県商工会連合会が県の助成を受けて主催し、献血に関心のある人を条件に参加者を募りました。応募は定員の２倍以上に上ったそうです。この日７組のカップルが誕生し、その後の交際について定期報告してもらっているということです。結婚し、香川県で子供を産んでもらい、育んでもらうのが最終的な目的だそうです。　そこで、お聞きいたします。　本市として独自の婚活事業を実施されるお考えはありませんか。今現在、商工会議所青年部が実施されていますが、なお一層拡大強化されるお考えはありませんか、お聞かせください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　婚活事業の取り組みについてお答えいたします。　婚活事業といたしましては、昨年度創設しましたにぎわい創出事業によりまして婚活イベントを実施する市民団体に補助金を交付しております。実績といたしましては、平成25年度は坂出商工会議所青年部によるさかいで婚活プロジェクト「さかいで婚活冬物語」を開催いたしました。また、今年度も同婚活イベントはにぎわい創出事業に採択され、12月23日に実施予定であり、内容についても参加者の魅力を高める講座を拡充するものとなっております。なお、補助金の額は、平成25年度が30万円、平成26年度は32万6,700円となっております。商工会議所が実施している婚活イベント以外で、本市独自の取り組みにつきましては、出会いから結婚への契機となるイベントとして、一昨年は海抜175メートルから愛を叫ぼう、昨年は愛の再確認をテーマとして、カップルを対象とした瀬戸大橋スカイブリッジツアーを開催し、瀬戸大橋の塔頂で愛にちなんだイベントを行い、２人の愛を深めるきっかけとしております。今年度も愛をテーマにした瀬戸大橋スカイブリッジツアーを12月23日に計画をしております。今後も婚活事業について、にぎわい創出事業を活用していくほか、好評であります坂出商工会議所青年部が実施しております婚活イベントにつきまして、引き続き積極的な支援をしてまいります。　以上でございます。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　国の予算がついたおかげで婚活支援を行う自治体がふえてきております。今こそ男女交際不活発社会からの脱皮をするときだと思っております。本当に男女が結婚までたどり着くというのがいかに難しい社会になったかということを国も認めております。だから、それに対してぜひ積極的に本市も取り組むべきだと思っております。愛を叫ぼうという、瀬戸大橋でのイベントをされておりますけど、それによって成果は出たんでしょうか、また男女交際不活発社会からの脱皮ということに関してどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　婚活イベントの成果でございます。昨年度の商工会議所青年部主催のさかいで婚活プロジェクトの成果でございますが、男女106名が参加し、26組のカップルが成立いたしました。商工会議所青年部において、その後も状況を把握しており、現在でも５組のカップルが交際を続けておると聞いております。　以上でございます。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　やはり国も、先ほども申し上げましたように、国の予算が婚活支援という本当にもうわかりやすい支援で取り組んでおりますので、ぜひ拡大強化をしていただいたらと思います。　関連して、子ども・子育て支援新制度についてお聞きいたします。　高松市は市議会教育民生調査会で、保育所、幼稚園の月額利用料の見直し案を提示されました。幼稚園、保育所の格差が生じないように、現在定額の市立幼稚園について、保育所と同様に所得に応じた応能負担とする方針となりました。本市の現状はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（松田実君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　子ども・子育て支援新制度についての御質問のうち、幼稚園保育料の応能負担への移行に関する御質問にお答えします。　まず、現状を申し上げますと、坂出市立幼稚園の保育料につきましては、坂出市立幼稚園保育料徴収条例第２条に基づき、月額6,000円となっております。　以上です。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　6,000円だということで、高松市においては見直していくと、やはり所得に応じて応能負担をするべきでないかという方針になっております。坂出市としても、応能負担にされるお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（松田実君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　今後の取り組みの中で、高松市の示された応能負担への移行があるのかというような御質問だったと思います。　子ども・子育て支援法第27条第３項第２号の規定により、保護者は所得に応じて市町村が定める利用者負担額を負担することになります。応能負担ということが決められております。現在具体的な金額の決定も含めて、条例制定に向けて関係課と連携しながら慎重に検討を進めているところであります。そこで、利用者負担額の設定に当たりましては、保護者にとって現行水準と比較し、過度な負担とならないよう経過措置を設けるなど、十分配意していきたいと考えております。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　やはり他市との差別化いうのもありますので、ぜひ前向きに進めていっていただいたらと思います。　それと、ちょっと１点お聞きしたいんですけど、幼稚園に兄弟姉妹が同時に入園している場合の月額利用料というのは、本市の場合どのようになっておるのでしょうか。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（松田実君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　現状の中で幼稚園の保育料は一律、基本的には月額6,000円となっておりますけれども、もう一つ、坂出市立幼稚園保育料徴収条例の第３条には減免という規定があります。その中には、同一世帯から２人以上就園しているとき、これが当たります。それから、ほかに減免のこととすれば、幼児の欠席が全月にわたるとき、もう一つは、幼児の属する世帯の所得の状況が教育委員会が定めるものであるとき、所得の状況によっては減免ということで、そういう減免規定がございます。　以上です。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　減免の割合がどれぐらいかはちょっとわかりませんけど、保育所の場合だったら、３人、例えば長女、次女、三女が同じ保育所に行っておる場合、長女は利用料100％、次女は利用料50％、三女はゼロ円です。そういう取り組みをされております。一応参考までに申し上げておきます。　次に、第５次総合計画について。　平成17年度第４次坂出市総合計画が策定されて、平成27年度末で10年が経過します。法律では以後策定義務がなくなったと聞いていますが、第５次総合計画について平成26年３月議会において予算の中で示されていますが、現在はどのような内容にされるのか、また２カ年のスケジュールをお聞かせください。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○副議長（松田実君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　第５次総合計画の御質問のうち、現段階の内容についてお答えいたします。　本年３月定例会で１番斉藤議員に御答弁申し上げましたとおり、総合計画の基本構想の法的な策定義務はなくなりましたが、市の将来像やまちづくりの基本指針を市民と共有し、計画的な行財政運営を進めるための市政全般を対象とした計画というものは策定する必要があると考えております。詳細な内容につきましては、現在検討中でありますが、本市においては、近年法令に基づいた各分野における個別の計画、また有識者や市民の意見を反映させた本市独自の個別計画も策定していることから、次の総合計画につきましては、各個別計画との重複を避ける意味から、これまでのような具体的な施策、事業を網羅する構成からの簡素化を図るとともに、各分野の個別計画を生かし、そしてそれらを統括する本市の最上位の計画としてまちづくりの基本構想を策定してまいりたいと考えております。　次に、今後のスケジュールでございますけども、本年７月２日にコンサルタント会社と策定業務に関する委託契約を締結し、現在は市民意識調査のアンケートの準備を行うとともに、計画策定のための基礎データの収集を行っております。今後９月から10月にかけまして市民アンケートを実施し、本年度中には基礎データ収集やアンケート分析及び庁内各課ヒアリング等を終え、その後広く市民の皆様の御意見をお聞きするための市民懇談会等を行う予定でございます。それらの結果を踏まえまして計画案を作成し、それに基づき庁内での検討委員会、また市民の方々との懇談会、策定審議会などでの審議を経て、平成27年度末までに成案としてまいりたいと考えております。　なお、懇談会や策定審議会等の委員の構成、または審議方法等につきましては、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　また、地方自治法の改正により策定の義務及び根拠がなくなったことから、総合計画の策定を定める規程は現状では坂出市総合計画審議会条例及び坂出市総合計画の策定および実施規程のみとなっております。したがいまして、次期総合計画の法的根拠を明確にするため、その目的や内容、期間、手続等について定める条例につきましては、本年の12月議会を目途に提出し、御審議いただく方向で今検討を進めているところでございます。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　どうもありがとうございます。　やはり計画いうのは市民に一番わかりやすい問題でありますので、確かに法的義務はなくなったのかもしれませんけど、計画は立てていただいたらと思います。朝の山条議員の質問の中のグランドデザインでの市長の答弁で、京町線を進めると、新庁舎の問題、また人工土地の問題、北インターのフルインター化と、確かに坂出市にとっては予算のかかる多くの施策があると思いますけど、計画だけはきちっと立てて進めていただきたいと思います。　次に、空き家対策について、一部重複するとこがありますけど、質問させていただきます。　総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年の空き家数は全国で820万戸、空き家率は13.5％と、前回調査に引き続き増加しております。特に問題になるのが、空き家になってから放置期間が長引くと劣化し、近隣に悪影響を与える問題空き家となることです。　そこで、お聞きいたします。　本市の現状をお聞かせください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　空き家対策についてのうち、本市の現状について御答弁を申し上げます。　先ほど21番山条議員に御答弁申し上げましたとおり、全体では808軒の空き家がございました。また、総務省が５年ごとに実施しております住宅・土地統計調査によりますと、平成25年度調査の速報集計では、これにつきましては都道府県や大都市のみの結果が公表されておりますが、香川県全体で８万900軒となっておりますが、５年前の平成20年度の調査結果では７万1,400軒となっておりました。このことから、本市におきましても同様に増加傾向にあるものと考えております。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　空き家問題は難しいところも多々あると思いますけど、空き家対策としては、取り壊しも一つなんですけど、再利用というのをこれから考えていかなければいけないと思っております。県内の空き家率は、総務省の2013年度の調査で17.2％と全国で７番目に高いそうです。香川県は2012年度、空き家情報を提供するサイト、かがわ住まいネットを開設しております。また都市圏で香川の魅力を紹介するイベントを開くなど、移住促進に注力されております。本市としては、空き家に住んでいただく方法としてどのような取り組みをされておりますか、また空き家を減らすような方法もありましたら、あわせてお聞かせください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　まず、空き家に住んでもらう取り組みについて御答弁申し上げます。　これにつきましては、本市独自の取り組みではございませんが、本市も会員となっております香川県移住・交流推進協議会と香川県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会香川県本部が協定を結び、実施いたしております香川県空き家バンク制度に本市も参加をいたしております。本市におきましては、市内に売却や賃貸を希望する空き家を持つ人から申請書と登録票の提出を受けた後、香川県空き家バンクの専用サイトに掲載を行うことといたしておりまして、平成24年10月の制度開始以降、市のホームページ及び昨年３月の広報紙でもお知らせをいたし、これまでにも問い合わせ等をいただいております。　なお、香川県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会香川県本部に加盟している不動産業者からも登録することが可能となっておりまして、本年９月４日現在で坂出市内の物件情報は売り一戸建て３件、売りマンション２件、売り地６件、賃貸マンション等２件の計13件の登録がございます。今後とも香川県移住・交流推進協議会の会員相互の連携を密にする中で、情報交換を図りながら、空き家の有効活用に努めたいと考えております。またさらに、空き家を減らす対策についての御質問もございましたが、本市といたしましては、所有者等による空き家の適切な管理を促進すること、所有者への維持管理の働きかけ、これが今後空き家をふやさないことや、また減らすことにつながっていくものと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　撤去したらよいのはわかっておりますけど、やっぱりそこに固定資産税の問題がどうしても一因となっておるのではないかなと思っております。建物が建っておる場合と更地にした場合、固定資産税の基準額がかなり高くなるので、空き家の取り壊しが進まない一因ではないかなと思っております。本市として取り壊しによって高くなる税負担に対して補助なり助成をされるお考えはありませんか、お聞かせください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　空き家の取り壊しによって高くなる税負担への対応でございますが、現在国では与党におきまして、空き家についての法案の提出が予定されておりまして、その中で御指摘の税負担の問題についても検討がなされているとの報道がございます。本市といたしましては、法案の内容等を確認する中で検討もしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　国はこの問題に関して真剣に取り組む姿勢でございます。他市において、宅地として軽減されていた土地の固定資産税を、家屋を撤去した後も10年間は固定資産税を据え置くということにして、撤去の促進を図っておられる先進地がございます。かなり効果が出ておると思われますので、市としての減収は多分ないと思うんですよ。空き家の家屋のまま、例えば何十年も放置されておるのであれば、撤去することによって後の再利用が進むんじゃないかなと思っております。そのことについて他市はやっておるんですけど、お考えをお聞かせください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　空き家の取り壊しの関連で、税負担の対策での取り壊しの誘導ということでございますけども、やり方として、空き家になった住宅について軽減措置を外すというやり方も片方ではございます。そういった面も含めまして、国の法律の動向も見きわめました上で、本市のあり方も検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　どうもありがとうございます。　先日うちの自治会でもちょっとございまして、木が道路まで伸びて、そして隣の家まで木が伸びていっておって、そこはもう空き家に、私の知っとるだけでも、もう十数年空き家だったんですけど、一応それはお願いして切ってもろうたというのがあって、解決はしたんですけど、問題は棟が落ちて、近隣に迷惑をかけるというのも本市ではあると思うんですよ。そういう場合の対策いうのもこれから問題になってくるんではないかなと思っております。国の政策も出ておりますので、ぜひ前向きに実行していただいたらと思います。　一部重複しておるところがありますけど、不登校対策について。　2013年度、病気や経済的な理由以外の理由で年間30日以上欠席した不登校の小中学生は計11万9,617人に上り、前年度より約7,000人ふえたことが文部科学省の学校基本調査でわかっております。　そこで、お聞きいたします。　本市の現状をお聞かせください。 ◎教育長（三好康弘君）　議長─教育長 ○副議長（松田実君）　教育長　三好康弘君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（三好康弘君）登壇〕 ◎教育長（三好康弘君）　不登校の本市の現状についてお答えいたします。　平成23年度、小学生５名、中学生32名、24年度、小学生５名、中学生29名、25年度、小学生６名、中学生33名、ほぼ横ばいの状況が続いております。　以上です。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　先ほど午前中に山条議員のほうから、不登校ゼロを目指したらどうかという発言がありました。私も同感でございます。昨年度、私がいじめ問題に関して質問をさせていただいたときに、いじめゼロ宣言を本市でしたらどうかという発言をしたことに通じるんでないかなと思っております。本当に一番大事な時期にいじめなり、ひきこもりなり、家庭内暴力なり、そういう感じで不登校になられた子供を救うのは、教育長も先ほど申されましたが、家庭、学校、それと地域の皆さんと民生委員、児童委員と言われておりますけど、やはりそれでだめなときは、それ以外の専門的な経験で再登校させた方が本市におられたら、やはりそういう方の経験のお力もおかりして、一人でも多く、いやいや、不登校ゼロにすることを、目指していただいたらと思います。やはり男性の平均寿命が80歳を超えまして、女性は86歳ということなんで、本当に中学生にしても小学生にしても長い人生でございますので、最初のつまずきでなく、やはり私たち大人が子供に再登校をしてもらうように努力をするべきであると思います。　重複がありますので、一部割愛させてもらいます。　それで、全国では保健室登校の児童が年々増加していると聞いておりますが、本市の状況をお聞かせください。 ◎教育長（三好康弘君）　議長─教育長 ○副議長（松田実君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（三好康弘君）登壇〕 ◎教育長（三好康弘君）　保健室登校の状況についてお答えをいたします。　市内で保健室等の別室に登校している児童生徒は、平成24年度、３名、25年度、３名でした。本年度も１学期間に３名の児童生徒が保健室等別室に登校しております。児童生徒は登校した後、教室へは入らずに保健室等で過ごしておりますが、いずれの学校でも教室への登校につなぐために、担任や養護教諭を中心に多くの教員がかかわり、教育相談をしたり、担任が用意した学習プリントに取り組ませたりしております。個別指導の中での温かいかかわりを通して、教室に入る日がふえるなど、改善が見られた児童生徒もおり、今後も不登校未然防止の対策として保健室等登校を有効に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ありがとうございます。　平成24年度、３名、平成25年度、３名、本年度３名と、数字がみんな３名になっておるんですけど、この３名いうのは同じ人でしょうか、また違う新たな３名なんでしょうか、お聞かせいただいたらと思います。それと、この３名の方に対してどのように対応されたのかもお聞かせください。 ◎教育長（三好康弘君）　議長─教育長 ○副議長（松田実君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（三好康弘君）登壇〕 ◎教育長（三好康弘君）　３名というのはたまたま偶然なったわけでありますが、一部同じ子供もおるようでございます。それから、指導につきましては、先ほど申し上げましたように、個別に担任や養護教諭、その他の教員が対応をしております。　以上でございます。
   ◆１０番（別府健二君）　議長─10番 ○副議長（松田実君）　別府健二君　　　　　　　　　　　　　　〔10番（別府健二君）登壇〕 ◆１０番（別府健二君）　ぜひ不登校の生徒も、保健室登校の子供も一緒ですけど、これもゼロにしていただいたらと思っております。確かに一番多感なときの子供いうんが難しいのは私も経験しておりますので、十分なほど知っております。そのときのことを思うたらもう胸がいっぱいになるんですけど、不登校で家から出てこない友人の子供でしたけど、その子供はいじめに遭っておったんですけど、それは親に言えない、親に言ったらまた何度も仕返しをされるというのがあって、体調が悪いから、体調が悪いから言うてしておったのを、もうあれ大方２カ月ぐらいかかりましたかね、本当にもう毎日毎日通って、ほんでたわいのないことから入っていって、最後には登校するようになりましたけど、やはりそれぐらい精神力が要るもんでございますので、先ほども申し上げたように、全員の力で不登校ゼロ、いじめゼロ、それと全てにおいてゼロにしていただいたらと思っております。　どうもありがとうございました。 ○副議長（松田実君）　次、22番東山光徳君の質問を許します。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　22番　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　議長のお許しをいただきまして、９月定例議会、新政会の一員といたしまして、個人による一般質問をさせていただきます。大変お疲れのところとは思いますが、いましばらく御清聴いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　近年、地球温暖化の影響なのか、異常気象による大雨等の災害が全国各地で発生をいたしております。台風12号により８月２日から４日にかけて、高知県、徳島県では大雨で大きな被害が発生いたしました。また、８月19日から20日にかけては広島県で記録的な豪雨により大きな土砂災害が発生し、73名の方が亡くなられ、今なお１名の方が行方不明ということになっております。亡くなられた方々に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。　まず最初に、災害に強いまちづくりであります。　過去に発生いたしました災害で坂出市に大きな被害をもたらしたものに関して、その被害状況を調査して、よく把握しておくということは大変重要であると考えております。地震の災害では、聞くところでは1854年12月に安政南海地震が発生いたしておるようであります。それから92年後の昭和21年に昭和南海地震が発生し、これは本市にも大きな被害が発生をいたしました。この中で、その南海地震を経験した人はもう三、四人しかいないと思いますね。昭和21年ですから、知っておる方はもう３人か４人までだと思う。そういうことで、現在心配しているのは、次の南海トラフ地震、これいつ発生するかわかりませんが、過去の災害を見ますと、やっぱり100年か150年周期で発生をする可能性があるようでございます。戦後、昭和21年からことしで68年になりますので、四国各県各市ともにこの地震対策には真剣に取り組まれているところであります。　そこで、お伺いいたしたいのは、この昭和21年の昭和の南海地震による本市の被害状況はどのようなものであったのでしょうか、お伺いいたします。これは二、三年前にこの本会議でちょっと私も耳にしたんですが、やはり再度お聞きしたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松田実君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　22番東山議員の災害に強いまちづくりについての御質問のうち、過去の地震、大雨、高潮等の被害から学ぶ防災対策について御答弁を申し上げます。　昭和21年12月21日に発生いたしました南海地震における当時の坂出警察署管内の被害ということで御答弁させていただきますが、発生から２日後の12月23日の新聞報道による情報でございます。人的には死者が16名、重傷が２名、軽傷が210名、家屋につきましては、全壊が271戸、半壊が433戸というような内容で報道がされておりました。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　ありがとうございました。　その体験をした人は非常に少なくはなっておりますよね。市内でもこの地震の被害状況は、例えて言うたら川津とか金山とか山のほうと、林田とか松山とかこういう海岸ぶちと、相当被害状況は違っておったんじゃないかなと思うわけでございますが、そのあたりの状況、多くの方々に把握してもらうということが、これからやっぱしこの次の地震に対しての減災対策には非常に結びついていくのではないかと思います。これは非常にどの地区が地震に弱いとか、こっちは強いとか、こっちは水に弱かったとか、いろいろとある。余り細かくということはいろいろと困難な面もあると思いますよね。そのあたりのことについての調査といいますか、非常に大事なことであると思いますので、当局の御見解をお伺いしておきたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　過去の災害状況を多くの方々に把握してもらうことが減災対策に結びつくのではといった御提案でございます。これにつきましては、そのとおりであると考えておりまして、例えば市のホームページにおきましても、防災に関する知識を深めるためにという分野の中で、昭和21年の南海地震の項目も設けておりまして、先ほど御答弁申し上げました被害状況などにつきましても、一部写真入りで掲載をいたしておるところでございます。また、坂出市地域防災計画の資料編におきましても、災害に関する記録等という項目を設けておりまして、過去の地震や台風に伴う被害記録なども掲載をいたしております。なお、留意事項といたしまして、過去の当市と現在とでは、たとえ発生時期、時刻が同じであったといたしましても、地形や気象条件、社会環境などが異なっていることを考慮した上で、今後の減災対策に結びつけていくことが必要であるとも考えております。天災は忘れたころにやってくると言われておりますが、日ごろから油断することなく備えるためにも、過去の災害の記録を風化させることなく、後世に語り継ぐことは非常に重要でございまして、質問者御指摘のように、今後の減災対策にも結びつくものと考えております。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　ありがとうございました。　ただ、ちょっともう一点だけ、その被害状況について、わかればちょっと教えていただきたいんですが、海岸線の被害状況とか、河川、堤防の被害、そして坂出市内に大変たくさんため池がございますね。ため池のそういう被害なんかがあったか、なかったか。私が覚えているのは、私のほうの近くの青海川の堤防の中央がやっぱり50センチぐらい陥没して、道の真ん中を歩くことができんほど陥没していたのを私は覚えてたんで、あそこがあれだけしとるんですから、ほかの海岸線もかなり陥没したりやなんかしておるとこがあったんじゃなかろうかなと思うんで、もしわかればで結構ですので、十分調査できてないんだったらそれはぜひとは言いませんが、そのあたりよろしくお願いします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　先ほど御答弁申し上げました市のホームページに掲載しております内容で申し上げますと、海岸線では10センチから20センチ程度の沈下が見られまして、西築港岸壁のほうでは崩壊がございました。また、上屋も倒れ、その後復旧までしばらくの年数を要したようでございます。また、西臨港道路のほうではコンクリート舗装に亀裂が生じたり、さらに林田塩田では堤防の決壊などもあったようでございます。ホームページに掲載している内容といたしましては、その程度の内容でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　大変御丁寧な答弁ありがとうございました。　それでは次に、ちょうど今から10年前の、みんな覚えておると思いますが、平成16年８月30日の台風16号の影響による高潮災害でございます。これは今までに本当に経験のない記録的な高潮であったと思います。香川県のその当時の高潮被害は25億5,000万円と発表されておりましたね。本市の被害状況等、もしわかれば被害額もお伺いしたいと思います。　次に、津波高潮対策のための護岸のかさ上げ工事が平成18年度から実施されておりますが、当初10年計画であったものが、今１年前倒しで本年度完了予定と伺っております。総事業費とか工事内容等についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　平成16年に発生した台風16号の被害状況でございます。まず、人的被害につきましては、市民の方１名と災害対策に当たっておりました市職員１名、いずれも軽傷の被害がございました。家屋につきましては、住家では全壊１戸、半壊４戸、床上浸水130戸、住家、店舗等の床下浸水が265戸、合計400戸となっております。農作物の被害といたしましては、面積で申し上げますが、水稲、金時人参など約81ヘクタール等でございます。また、公共施設につきましても、坂出港番の州地区、与島港穴部地区などの港湾施設やその他の公共施設につきましても、大小の被害が発生したところでございます。それぞれの被害額につきましては、算定方法により大きく異なりますので、ここでは市の災害復旧費の決算額で申し上げますと、平成16年度が２億999万6,000円、平成17年度では２億65万3,000円、２カ年合計で４億1,064万9,000円となっております。なお、この金額の中には、台風16号及び23号、さらにはその他の台風被害等に関するものも含まれておりますことを御了承いただきたいと存じます。　以上でございます。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　護岸のかさ上げ工事等の高潮対策事業の状況についての御質問にお答えします。　平成16年の台風16号による高潮では、護岸等からの越流により沿岸部で多くの浸水被害が発生しました。その対応として台風16号の最高潮位である2.7メートルに余裕高を加えた2.8メートルの高さで施設整備を行うこととし、その中でも当面急がれる整備を第１期計画と位置づけ、平成18年度よりおおむね10年間を整備目標に設定し、これまで事業を進めてまいりました。高潮対策事業の現在の状況でございますが、これまで整備を進めてまいりました計画を１年前倒しし、今年度において全て完了する見込みとなっておりまして、１期計画の総延長は5.41キロメートル、そのうち坂出市施行分が約４キロメートル、また坂出市施行分の総事業費は約４億円となる見込みでございます。今後も引き続き、整備の必要な箇所について検討を行い、市民の安全・安心につながるよう高潮対策事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。　そこで、これは要望でございますが、平成16年８月30日夜の最高潮位は、本市の水防計画を見れば、坂出港の潮位基準で2.70メートルとなっておりますが、坂出市の発行しているほかの資料には、表示方法の違ったものもあります。次の発行時にはぜひ統一していただきたいと思いますので、これは要望しておきたいと思います。　次に、平成16年10月に発生いたしました台風23号では、記録的な大雨となりましたが、その被害状況等についてお伺いいたします。ちなみに、香川県下の被害は465億円と発表されております。本市のその状況とその当時の雨量なんかがわかればお知らせいただきたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　台風23号では、人的被害につきましては、市民の方３名と災害対策に当たっておりました市職員１名にいずれも軽傷の被害がございました。家屋の被害につきましては、住家では全壊が１戸、半壊が１戸、一部損壊等が101戸、住家、店舗等の床上浸水が674戸、床下浸水が1,672戸、合計2,449戸となってございます。農作物の被害につきましては、面積で申し上げますと、レタス、大根、ミカン等で合計約541.5ヘクタールとなっております。また、公共施設につきましても、坂出港総社地区の港湾施設を初め、河川、道路等にも甚大な被害がございました。また、瀬居町西浦地区や府中町綾坂地区など、市内各所におきましても土砂崩れが発生しており、その被害は甚大なものがあったところでございます。なお、御質問の中で雨量についてのお尋ねもございましたが、ただいまデータを持ち合わせておりません。御了解賜りたいと思います。また、被害金額につきましては、先ほど16号災害とあわせて御答弁申し上げました内容となっております。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　答弁ありがとうございました。　雨量については、私その当時の議会でちらっとこう記録しとったん、これ間違うとるかもわからんけど、２日間で200ミリから300ミリ、恐らく加茂から府中のほうがもうちょっと多いんじゃなかったんかなと、そういうような印象があるんですね。もしそのデータがあれば、この雨等の被害についての当時のデータを十分調査しておくということは、これからのやっぱりそういう大雨等の台風のときには、私参考になるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。御要望しておきます。　それでは次に、本年８月に発生いたしました台風11号及び12号の被害とその対応についてお伺いいたします。出田議員さんのほうから質問もあって重複しておると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　本年８月の台風11号及び12号における被害と対応状況でございます。この２つの台風につきましては、12号のほうが先に来たわけでございますが、まず台風12号につきましては、水防本部を設置いたしまして、災害対策に備えましたが、特に被害は発生しておりません。また、後から参りました台風11号につきましては、水防本部を設置いたしまして、土砂災害や高潮の危惧があったため、市内全域に避難準備情報を発令したところでございまして、避難者につきましては、最大９施設に18世帯、37名の方が避難をされておりました。なお、この台風に伴います人的被害はございません。また、家屋等の被害につきましては、強風によりまして倉庫が１棟全壊、その他数カ所で倒木の被害があったというふうに把握をいたしております。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　ありがとうございました。　以上の地震、高潮、台風による大雨等過去の被害を調査するなど、十分に実態を把握して対策を立てることが大変重要であると思います。災害に強いまちづくりのために作成されております地域防災計画や水防計画等にどのように反映されておいでるのか、この点お伺いをいたしたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　地震、高潮、台風による大雨等の過去の災害の実態を十分に把握して、地域防災計画や水防計画にどのように反映しているのかといった御趣旨の御質問でございます。　過去の災害の被害状況などをもとに、例えば高潮に伴います被害想定や危険箇所等の地図などを水防計画等の中にも示しておりまして、過去のそういったデータをもとに、また災害時の対応も検討いたしております。また、東日本大震災以降、国等におきましては、東日本大震災による被害の分析や、また南海トラフ地震による被害想定など、さまざまな観点から防災・減災対策の検討が行われておりまして、平成25年６月には災害対策基本法、災害救助法、水防法等が一部改正をされました。これらに伴い、昨年度、災害対策基本法等の一部改正を受けまして、避難行動要支援者名簿の作成によります避難行動要支援者の支援体制の充実、また指定緊急避難場所及び指定避難所の指定、また屋内での退避等による安全確保措置など、主に地域防災計画の修正を行ったところでございます。また、水防計画に関しましては、地域防災計画と整合させたことに加えまして、水防法の改正、気象業務法の改正、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を踏まえまして、特別警報の追加、また消防団の安全確保などを今年度の水防計画の中に反映もいたしたところでございます。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　ありがとうございました。　大変いろいろときめの細かい対策、そういう過去の貴重な経験も生かされておるようでございまして、災害に強いまちづくり、これからもますますみんなでひとつ守っていってもらいたいと思うわけでございます。ありがとうございました。　それでは次に、農地の集積、集約化に向けた取り組みについてであります。　まず最初に、農地中間管理機構についてであります。　昨年の12月定例会の一般質問でもお聞きいたしましたが、内容についての説明はいただきましたが、詳細については流動的な面もあるのか、細かくは示されませんでした。その後、本年４月から事業は実施をされております。　そこで、お伺いします。　農地中間管理機構が行う各種事業の予算確保と事業費の負担はどのようになるのか、お伺いをいたしておきます。　この中の事業整備といいますのは、必要に応じて条件整備等を実施とか、農地集積、集約化とか、担い手に貸し付けるとか、いろいろとこの農地中間管理機構は事業ができるようでございますが、そのあたりのことについて、また負担等についてお伺いしたらと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　農地中間管理機構が行う各種事業の予算についての御質問にお答えします。　農地中間管理事業は、まず１番に、農地集積専門員配置事業、国費と県費でございます。２番目が、農地中間管理機構支援事業、これも国費と県費でございます。３番目が、農地集積計画策定事業、県費でございます。４番目が、農地集積推進事業、国費でございます。５番目が、農地集積補助金交付事業、県費でございます。といった事業がございます。いずれも国費、県費によるものでございますが、本市としては、農地集積専門員配置事業の一部を負担しております。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　ありがとうございました。　質問がちょっと逆になってからちょっと済いませんが、農地中間管理機構が設置され４月から実施されておりますが、この大きな目的というもん、今までに利用増進なんかで結構農業委員会が中心でやっておったんですが、その上に同じようなことをする農地中間管理機構ができた、その大きな目的と、４月から実施されておる事業内容、そして今後の内容等についてお伺いをいたしておきます。　また、利用権を設定して今まで貸借しておる従来の事業と、新しく始まっております農地中間管理機構が行うものと、これは並行していくことになると思いますが、両者の違いというものは、貸し借りの年数の違い、農地中間管理機構は６年以上でなかったら扱わんと、２年や３年貸すんでは扱わんということ、６年以上とこうなっておりますよね。その年数以外にどんな違いがあるのですかね。かなりの利点がなければこれ農地中間管理機構いうのは、今までので結構いけるんですからね、恐らく相当いい点があるんだろうと思いますが、そのあたりひとつよろしくお願いしたらと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　農地の集積、集約化に向けた取り組みについてのうち、農地中間管理機構の役割についての御質問にお答えいたします。　本年４月に施行された農地中間管理事業の推進に関する法律により、公益財団法人香川県農地機構が設立され、農業経営の規模拡大、農用地の集団化、新規就農者の確保、育成等を目的とした農地中間管理事業が実施されております。農地中間管理事業の事業内容といたしましては、農地機構が規模縮小農家から農地を一時的に借り受け、規模拡大や分散農地の集積を図るため、担い手へ貸し付けを行うものでございます。現在の活動内容としましては、農地機構を通じて農地の借り受けを希望する農業者の募集を４月30日から始め、随時借り受け希望者の募集を行っております。８月末までの本市の借り受け希望者の状況といたしましては、12の経営体が農地機構からの借り受けを希望しており、借り受け希望面積は55ヘクタールとなっております。また、既に規模縮小を希望する３名の農業者が農地機構に農地の貸し付けを行っており、新規就農者を中心とした担い手へ貸し付けを行うことが見込まれております。さらに、５月７日からは農地集積専門員１名が農地機構から本市に配置され、担い手や規模縮小意向農家への戸別訪問などを行い、借り受け希望者、貸付希望者のマッチング作業を行っております。　次に、農地機構を通じた貸借と農業委員会での貸借である利用権設定とに違いがあるかとの御質問にお答えします。　農地機構が借り受けを行う場合、農業振興地域でかつ６年以上貸し付けることなど、一定の要件がございます。６年未満の貸借や農業振興地域以外の農地の貸借については、従前どおり農業委員会で利用権設定を結ぶこととなり、農地機構を通じた貸借と農業委員会での貸借とが併用されていくものであります。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　ありがとうございました。　次に、機構が借り受ける借地料はどのようにして決めるのですか、お伺いします。　また、機構が借り受けるときには、貸し手が見つかって初めて借り受けられるという、そういう条件になるのか、そのあたりのことをお伺いいたしたいと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　農地機構が農地を借り受ける借地料についての御質問にお答えします。　農地機構を通じた貸借の借地料につきましては、当該地域における整備状況等が同程度の農用地等の賃料水準とし、農地機構が相手方と協議の上決定するとされております。有償契約の場合、農地機構が所有者に対し協議の上決定された賃料を払うこととなりますが、現在のところ本市におきましては、農地機構に貸し付けた契約のうち有償契約はございません。　次に、農地機構が借り受ける場合には、貸し手を見つけることが借り受けの条件かとの御質問にお答えします。　農地中間管理事業については、貸付希望者から申し出のあった貸付希望農地をリスト化し、その農地の耕作条件、立地条件等を考慮した中で、当該地域で借り受けを希望する借り受け希望者を農地機構が選定して、貸し付けを行うものであります。しかし、本事業につきましては、本年４月から開始された事業でありますことから、当面は貸し手、借り手の協議が調った農地を対象に事業を実施している状況にございます。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　御答弁ありがとうございました。　始まってすぐですので、ちょっとわかりかねる点もあると思いますが、お聞きすると、２年以内に借り手が見つからなんだらもとの地主に返しますよというようなことは聞いておりますよね。すぐ見つかればいいんですが、見つからなんだら、またもとの人に戻されると。戻されることになったら、また荒れた田んぼが戻されるということは大変困るんで、そういうことのないように借り手を見つけていただくようにということが一番大事じゃないかと思います。　それでは次に、農業経営基盤強化促進基本構想の変更内容についてお伺いいたします。　農業経営基盤強化促進法が一部改正され、本年10月から施行されることとなっております。一部改正の主な目的とその内容についてお伺いいたします。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　農業経営基盤強化促進基本構想の変更内容の御質問にお答えします。　農業経営基盤強化促進基本構想については、農業経営基盤強化促進法の一部改正並びに農地中間管理事業の推進に関する法律が本年４月１日に施行されたことに伴い、変更を行うものであります。農業経営基盤強化促進法の一部改正の内容と変更点といたしましては、新たに農業経営を営もうとする青年等、いわゆる新規就農者が目標とすべき農業経営の基本的指標を定めることとされ、一定のキャリアを有した農業者である認定農業者の目標や基準等に加え、新規就農者を対象とした目標、基準等が新たに定められております。具体的に申しますと、効率的かつ安定的な農業経営を営むため、ほかの産業従事者と遜色のない所得目標として、認定農業者でおおむね410万円、新規就農者でおおむね250万円としております。さらに、新規就農者の認定制度であります認定就農者の認定主体を県から市に変更し、認定就農者のメリット措置である無利子の青年等就農資金も貸付主体が県から日本政策金融公庫に移管されております。また、農地中間管理事業の推進に関する法律の施行により、従前香川県農業振興公社が中心となって実施しておりました農地保有合理化事業が廃止され、かわって香川県農地機構が中心となって実施する農地中間管理事業が組み込まれております。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　御答弁ありがとうございました。　次に、担い手の農地利用集積面積のシェアについて、これから約10年先の平成35年の目標を、国は80％、香川県は76.5％としておりますが、本市の目標は50％となっております。　そこで、約10年先の平成35年の本市の農用地面積と担い手の人数、農業生産法人数をどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　10年先の農用地面積、担い手の人数、農業生産法人等をどのように見ているのかとの御質問にお答えします。　変更した農業経営基盤強化促進基本構想では、10年後の農用地の利用集積に関する目標の中で、認定農業者や新規就農者等、担い手の農振・農用地に占める集積割合を変更前の30％から50％に設定いたしております。農振・農用地を中心とした農地面積は、現状を維持することを念頭に置いたものでございますが、認定農業者は現在58の経営者が認定を受けており、新規の相談があるなど今後も増加が見込まれること、経営拡大を希望している農家が法人化を検討し、さらに大規模化を目指している事例があること、新規就農者では新年度新たに青年就農給付金を受給する45歳未満の青年層の農業者が５名できたことなど、少しずつではありますが、いずれも増加傾向にあることから、今後農地集積が促進されることが見込まれる中で設定したものでございます。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　答弁ありがとうございました。　今御答弁の中で、認定農業者、今58名ぐらいというようなこと、これから10年したら少しずつは進むんでなかろうかというので、私簡単にちょっと想像するんですが、認定農業者が坂出市内で今58人が100人ぐらいになるんですかね、法人が何人になるかわかりませんが、両方足してでも100少々ぐらいと10年先に見とんでないかなと思うんですけど、そうすると100人余りで坂出市内に今、平たん地だけで1,000ヘクタールある、畑が二、三百ですわな、これ傾斜地が200か300ヘクタールぐらいある、ほんなら1,300ヘクタールぐらいの半分、650ヘクタールぐらいを100人余りでというようなことになったら、やっぱり１人が６ヘクタール、平均ではつくっていかないかん。平たん地だったら６ヘクタールから10ヘクタールぐらいは、それは大型機械があったらできるんでないかと思いますがね。そういうことですが、しかしながらそれを達成するにはやはり農道の整備とか水路整備とか、基盤整備の推進が私は非常に大事でなかろうか、それを目標達成させるのにはそのあたりが要ると思うんですが、この御所見なんかをお聞きしたらと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　農用地の利用面積の50％を達成するための農道整備、水路整備、基盤整備の推進についての御質問にお答えします。　農用地の利用集積50％を達成するためには、農道整備、水路整備、基盤整備などにより農地の耕作条件を改良することが目標達成には必要と考えられますことから、関係する土地改良区及び地権者の方々と協議検討する中で推進してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　ありがとうございます。　次に、遊休農地の解消についてでありますが、平成25年度の本市の遊休農地面積はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。　また、遊休農地の解消のために、農業委員が中心となって調査と指導をされてきましたが、本年からはその対策の強化を進める予定と聞いております。どのような活動を予定されておるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎農業委員会事務局長（山田栄一君）　議長─農業委員会事務局長 ○副議長（松田実君）　農業委員会事務局長　山田栄一君　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長（山田栄一君）登壇〕 ◎農業委員会事務局長（山田栄一君）　遊休農地の解消に関する御質問にお答えいたします。　まず最初に、平成25年度の遊休農地面積でございますが、筆数にして613筆、面積で約35.6ヘクタールの遊休農地を確認しております。平成24年度の調査結果を申し上げますと、629筆、約37ヘクタールと比較いたしまして、約3.7％の減少となっております。先ほど申し上げたこの調査面積につきましては、比較的平たん部の田畑を対象としておりまして、樹園地につきましては、航空写真による推定ではございますが、約300ヘクタールの遊休農地があるものと思われます。　次に、遊休農地の調査と指導に関する御質問にお答えいたします。　従前の調査方法は、坂出市を９つの地区に分けまして、地区ごとの農業委員と事務局職員及び産業課職員による現地調査を毎年実施しておりました。また、市民の方から遊休農地に関する情報が寄せられましたときにも現地調査を実施しております。指導方法につきましては、従前は遊休農地の所有者に対しまして、維持管理をお願いする文書と農地利用に関する意向調査書を発送いたしまして、遊休農地の解消に努めてまいったところであります。本年度からは、維持管理の指導よりも遊休農地の所有者に対する意向調査を優先し、みずから耕作を行うのか、もしくは誰かに貸し付けをするのかなど、土地利用に関する意向を確認することに重点を置いて取り組むこととなっております。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　ありがとうございました。　指導から利用意向調査に変わると、これは非常に大変重要な取り組みと思っております。遊休地になり、農地がひどく荒れる前に借り手を見つけることが遊休農地の解消に結びつくと思います。これ、ぜひ積極的に進めていただきたいと強く要望しておきます。　次に、農業委員会の制度改革についてお聞きいたします。　その改革内容をわかる範囲で御説明いただきたいと思います。　また、新制度の実施時期についての見通しを、わかればお伺いいたしたいと思います。 ◎農業委員会事務局長（山田栄一君）　議長─農業委員会事務局長 ○副議長（松田実君）　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長（山田栄一君）登壇〕 ◎農業委員会事務局長（山田栄一君）　農業委員会制度の改革に関する御質問にお答えいたします。　新聞報道等によりますと、農業委員会の委員の選挙制度と団体からの推薦制を廃止いたし、市議会の同意を必要とする市長の選任制に変える。それから人数は現行の半分程度に削減する、農業委員の過半は認定農業者から選出し、女性、青年の登用を積極的に進める、仮称、仮の名称でございますが、農地利用最適化推進委員を置くなどの改革案が示されております。いずれにいたしましても、まだ議論のさなかでございます。実施時期も含めまして、その詳細が決定するまでには時間が必要と思われます。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕
   ◆２２番（東山光徳君）　御答弁ありがとうございました。　まだ十分細かい内容のことはわからないと思いますので、ちょっとほかのことをもう少しお聞きしようかと思いましたが、割愛させていただきたいと思います。　次に、鳥獣被害対策についてであります。　農作物への鳥獣被害が深刻な問題となっていることから、その対策に積極的に取り組まれております。また、事業費等においても、大変本市は努力されていることは理解をいたしております。　そこで、お尋ねいたします。　昨年１年間のイノシシの捕獲状況及び被害状況についてお伺いします。　また、ここ数年の被害額及び捕獲数はどのようになっているのかもお伺いします。　ワイヤメッシュ柵の設置状況についてもお聞かせください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　鳥獣被害の現状と対策強化のうち、昨年１年間のイノシシの捕獲状況及び被害状況についてお答えします。　まず、昨年１年間のイノシシの捕獲状況でありますが、有害鳥獣捕獲頭数は306頭でございます。また、イノシシによる農作物の被害状況につきましては、防護柵の未整備地区を中心に、果樹、水稲、野菜で被害を受けている状況であります。　次に、ここ数年の被害額及び捕獲頭数でありますが、まず平成23年度は、稲や果樹、野菜を中心に約15ヘクタールが被害を受け、被害額は約2,300万円でありました。平成24年度は、被害面積、約16ヘクタール、被害額は2,200万円でありました。平成25年度は、被害面積、約20ヘクタール、被害額は約2,300万円となっております。　次に、イノシシの有害鳥獣捕獲頭数は、平成23年度は238頭、平成24年度は295頭、平成25年度は306頭でございます。　次に、ワイヤメッシュ柵設置の状況でございますが、平成25年度までの侵入防止柵の設置は、ワイヤメッシュ柵が約31キロメートル、電気柵が約2.5キロメートルとなっております。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　いろいろと捕獲には、猟友会を初めみんな非常に努力しておるんですが、現状の対策ではイノシシの被害減少はなかなか困難ではなかろうかと思っております。そのあたりの御見解をお伺いいたします。　次に、本年５月に改正鳥獣保護法が成立いたしております。イノシシ、鹿の捕獲強化と言われておりますが、わかればその改正鳥獣保護法の内容についてお伺いいたしておきます。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　イノシシの被害減少対策についての御質問でございますが、強化策といたしましては、これまでも実施してまいりました新規狩猟者の確保や駆除、防除両面での防止対策に加え、被害を受けている集落の住民が有害鳥獣の生態や習性の理解を深めることがより効果的な被害対策につながることから啓発活動に努め、来年度に施行される認定鳥獣捕獲等事業者制度に関して、県及び猟友会と協議する中、できる限り被害防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、本年５月に一部改正されました鳥獣保護法の内容についてお答えします。　鳥獣の生息数を適切な水準に減少させ、または鳥獣の生息地を適切な範囲に縮小させることを目的として、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に一部改正され、鳥獣の管理が加わりました。この改正内容といたしましては、県の認定を受けた事業者が捕獲活動をすることができるという認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入がございます。また、わな猟免許の取得可能年齢が20歳から18歳に引き下げられております。なお、この法律は一部を除いて、公布の日から起算して１年以内の政令で定める日から施行することとなっております。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　御丁寧に御説明ありがとうございました。　次に、防護柵等の施工後の管理についてお伺いいたします。　ワイヤメッシュでの柵工事をすれば被害の減少効果はすぐわかりますが、施工して１年もすれば、どこからともなくイノシシが柵の内側へ入ってくるようになり、柵の点検と修理等の管理が大変であります。共同施工では点検、修理を何とか実施はしておりますが、年々難しくなってくると思います。何かいい施策はないでしょうか。これは、ぜひとも御検討いただきたい。要望いたしておきます。　それでは次に、県道高松坂出線、さぬき浜街道の交通安全についてお伺いいたします。　有料道路から無料化になって３年半になります。最近交通量、特に朝夕はかなり増加しているように思います。ほかの県道に比べ、車のスピードも速いように思います。　そこで、お伺いします。　有料のときと比較して、１日の交通量はどのように変化しているのでしょうか、また高屋町から青海町の区間の交通事故数についてお伺いいたします。 ◎市民生活部長（平田敏夫君）　議長─市民生活部長 ○副議長（松田実君）　市民生活部長　平田敏夫君　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（平田敏夫君）　県道高松坂出線についての御質問のうち、交通安全対策についてお答えいたします。　県道161号高松坂出線につきましては、開通以来30年間にわたり有料道路として利用されていましたが、平成23年３月27日から無料化されました。御質問の交通量につきましては、香川県道路課の資料によりますと、１日当たりの交通量は、無料化前の平成22年の約5,100台から、無料化後の平成23年は約１万2,500台と約2.5倍に急増しています。交通事故件数につきましては、坂出警察署の資料によりますと、ＪＡ香川県松山支店東側から五色台トンネルまでの２車線区間での年度間での交通事故件数は、無料化前の平成22年度が人身事故２件、物損事故６件に対し、無料化後の平成25年度では、人身事故11件、物損事故17件と大幅に増加しております。現状の安全対策としては、警察署において、信号機の時間調整による渋滞緩和の実施、また交通事故多発地点を中心とした取り締まりの強化をしていると聞いております。加えて、地元では松山幼稚園児、松山保育園児、保護者、交通安全母の会等の協力により交通教室を年２回ほど実施して、交通安全の注意を呼びかけております。いずれにいたしましても、交通安全対策につきましては、県中讃土木事務所、坂出警察署、市建設課及び地元関係者等と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　御説明いただいてありがとうございます。交通量も相当ふえております。特に、朝夕は非常に混雑をいたしておるわけでございまして、事故数、これは高屋から青海だけで、トンネルの中のは今のは入ってないと思います。あそこのトンネルも非常に危険なんで、トンネルの中でも年間やっぱり二、三件の人身事故があるようでございますので、非常に危険なところでないかと思います。あそこは地元から非常に交通安全対策について再三要望はされておりますが、非常に実施されておるのが少ない。約束はしても、なかなか実施されていないということでございます。反面、交通量はどんどんふえておるということで、強く交通安全対策について要望いたしておきます。　また、一部４車線化工事のためか、昨年２月から３月にかけて、ＪＡ香川県松山支店から青海町の白木池あたりまでの1.9キロを調査いたしております。工事の見通しがわかればお知らせください。　全線４車線化に向けた新しいトンネルの建設についてもわかればお知らせください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　県道高松坂出線における４車線化の工事の見通しについてお答えいたします。　県道高松坂出線は、無料化に伴い交通量が著しく増加しており、片側１車線の区間におきましては、特に朝夕の通勤時間帯に渋滞も発生し、また交通事故も多発していることから、本市といたしましても、安全で安心に通行できるよう４車線化の早期整備を要望しているところであります。　なお、見通しについて県に問い合わせましたところ、定期的に交通量等の調査を実施する中で、安全対策として路面標示による注意喚起、さらには路肩整備を実施しているということでございます。今年度においても、４車線化に向けた調査検討を実施すると聞いております。　新しいトンネルの建設の要望についてでございますが、本市といたしましても、新トンネル建設による全線４車線化に向け、まずは４車線区間の延伸に早期着手していただけるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　非常に御丁寧な御答弁ありがとうございました。　最後に、香川県水道広域化についてであります。　香川県広域水道事業体検討協議会は、現在８市８町で協議を重ねておられると聞いております。広域化に向けての取り組みが相当進捗しているとの話も最近耳にしたところではあります。現在の状況についてお伺いいたします。 ◎水道局長（野方宏志君）　議長─水道局長 ○副議長（松田実君）　水道局長　野方宏志君　　　　　　　　　　　　　　〔水道局長（野方宏志君）登壇〕 ◎水道局長（野方宏志君）　水道広域化の内容と進捗状況について御答弁申し上げます。　現在の進捗状況はどうなっているかとの御質問でございますが、平成21年11月に開催されました県内８市長と真鍋前知事とが意見を交わすトップ政談会の席上、高松市長側から水道事業の広域化を求める意見が出まして、知事より、広域化は水の融通や経営合理化を図る一つの手段であり、長期的に検討したい旨の回答があり、それを受けて県が平成22年２月、学識経験者で構成する香川県水道広域化専門委員会が設けられ、平成23年３月に専門委員会から、香川県内水道のあるべき姿に向けてとして、県知事への提言がなされました。それを受けて平成23年８月に、広域化の基本方針や運営母体の構想を協議する香川県水道広域化協議会が８市９町の自治体で構成され、検討が進められ、平成25年２月に具体的な広域化に関する基本方針等の中間取りまとめ、概要が示され、議会にも御報告を申し上げたとおりでございます。その後、平成25年４月に16市町で構成する現在の香川県広域水道事業体検討協議会が設置され、企業団の設立時期、組織体制及び業務の基本計画、費用負担などについて検討されており、現在に至っております。今後のスケジュールでございますが、県下、県知事、構成市町首長で構成されます香川県広域水道事業体検討協議会が来る10月21日に開催される予定でございまして、そこで最終的な実施に向けた具体的な体制や事業の進捗方法が示され、案が確定される予定でございます。　以上でございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　ありがとうございました。　今御説明いただいて、そうすればこの10月で広域化についての見通しを出し、その後県内一水道を目指す計画と理解してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ◎水道局長（野方宏志君）　議長─水道局長 ○副議長（松田実君）　水道局長　　　　　　　　　　　　　　〔水道局長（野方宏志君）登壇〕 ◎水道局長（野方宏志君）　県のスケジュール案として現在お聞きいたしておりますのは、参画する水道事業体による企業団設立の前段であります香川県広域水道事業体設立準備協議会の来春設置を目指しているとのことであり、それまでに今回10月21日に示される予定の広域水道事業体に関する基本的事項の取りまとめを了承した上で各市町において広域化への参画の判断を仰ぎ、広域化基本協定の締結を行いたい旨の予定とされております。広域化へ参画の意思表示をした市町で構成をするこの設立準備協議会では、企業団設立に向け、２から３年をかけて各種の準備を進めていき、最短で平成29年度の設立を予定されております。しかしながら、現段階ではまだいずれの自治体も明確に広域化された水道事業体に参画することについての意思表示を行っておりません。いずれの自治体におきましても、これまで各市町が運営しておりました水道事業がおのおのの自治体からなくなるわけでございますので、当然に慎重な判断が求められるわけであり、今後の参画希望自治体の多寡によってはスケジュールが変更される場合もあるものと思われます。　以上です。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　ありがとうございました。　はっきりしてくるのはこれから、具体的にどうするかというのはこれからということのようでございます。　そこで、お伺いしたいんですが、坂出市は非常に安定した水源と水道局皆さん方の企業努力によりまして、本市の水道料金は、お聞きしますと、平成３年から改定されていません。もう23年ぐらい前の水道料金でずっとやっておるということでございます。それで、香川県下でも料金は非常に安いほうであると伺っております。広域化し、香川県が一つになった場合に、水道料金と水道水の安定供給に何か影響があるのでしょうか、心配はないのでしょうか、その見通しをお伺いをいたしておきます。 ◎水道局長（野方宏志君）　議長─水道局長 ○副議長（松田実君）　水道局長　　　　　　　　　　　　　　〔水道局長（野方宏志君）登壇〕 ◎水道局長（野方宏志君）　料金改定の経緯について御答弁申し上げます。　前回の改定は、質問者仰せのとおり、消費税の創設改定を除きましては平成３年10月であります。これまで財政状況が悪化した場合には、解消策として水道料金の改定を行ってまいりました。過去50年間で申し上げますと、昭和45年、昭和50年、昭和54年、昭和58年、そして最終の平成３年と、そのころ約４年ごとと、かなり短い期間での料金改定を実施してまいりました。しかし、平成３年の料金改定後、現在まで実質的には23年間料金改定を行っておりません。また、県下での本市の水道料金の水準は、口径13ミリで申し上げますと、１カ月、20立方メーター、20トン使用の場合、3,240円、これは消費税込みでございますが、となっておりまして、県下８市では中位の料金水準となっております。前回の改定を行ってからの23年間料金値上げを回避できました要因といたしまして、１つは、香川用水受水量の削減でございまして、１立米当たり68円の香川用水受水量を平成12年には日量１万8,100立米、受水率69.2％であったものを、平成21年には日量１万2,500立米、受水率51.8％に削減し、それにより県水受水費が決算ベースで４億5,051万9,864円だったものが３億286万1,592円となり、１億4,765万8,272円が減額されたこと、並びに昭和49年には68名いた職員数を現行27名までに大幅削減したことによる人件費の削減、さらには５％以上の長期債の利率につきまして、補償金免除の繰上償還を実施いたしましたことにより、支払い利息が大幅に軽減したことなどが大きな要因となっております。現在比較的安定した経営状況にあるのは、これら３つの企業努力によるものと、職員が一丸となって企業意識を持って費用の抑制に努めたことが要因であるものと考えております。　また、広域化後の水道料金の見通しについての御質問でございますが、今回取りまとめられます香川県広域水道事業体検討協議会での基本的事項の取りまとめ案を見てみますと、更新事業費が平成55年度までの30年間で、毎年、現在の更新事業費の約３倍という多額の費用が計上されており、その更新事業に見合う収入を確保するため、水道料金におきましては、広域化した後の料金でございますが、見込みといたしまして、平成38年には現行の約1.2倍弱、平成55年には約1.5倍となる計画となっております。そして、広域化に参画して最初の10年間は、国庫補助金を活用する予定でございますが、費用負担について、これは更新費用、整備費でございますが、国庫補助金が３分の１、水道事業者負担が３分の１、そして残りの３分の１は、各参画自治体の一般会計からの繰り入れを予定されております。ちなみに、本市の場合、約10年間で14億円程度を求められております。こうした計画でありますことから、広域化計画に参画し、水道事業を手放した後の負担も相当に大きく、なかなか厳しい広域化計画となっております。そこで、水道局でも独自で将来予測を立て、施設の更新、耐震化の計画的な実現と使用者の負担でき得る料金等を兼ね合わせた計画と比較検討することで、市として参画するか否かの一つの判断材料にしてまいりたいと思っております。　また、広域化後に水の安定供給ができるのかとの御質問でございますが、平成25年度の年間配水量は835万1,617立方メートルでありまして、その内訳は香川用水が55.6％、自己配水、自己取水が44.4％の割合となっております。香川県広域水道事業体検討協議会によります基本的事項の取りまとめ案では、施設の大規模な再編を予定しており、浄水場の統廃合による小規模浄水場の廃止、維持管理や更新費等の面で不利になりやすいその他配水池等の廃止、水源の見直し等が挙げられております。そうした中で、香川用水の全量使用を基本といたしておりまして、坂出市におきましても、先ほどの香川用水による配水がほとんどとなる計画案となっております。そうなりますと、通常時は安定的に供給できますが、渇水時には吉野川水系水利用連絡協議会で決定されます取水制限によりまして供給量が削減されますことから、渇水のほとんどない現行の北条池からの自己水源による配水がなくなることによる安定供給に対する不安、心配が出てまいるものでございます。 ◆２２番（東山光徳君）　議長─22番 ○副議長（松田実君）　東山光徳君　　　　　　　　　　　　　　〔22番（東山光徳君）登壇〕 ◆２２番（東山光徳君）　非常に御丁寧な御答弁いただきありがとうございました。　広域化となった場合のお話聞きますと、メリットもデメリットもあろうと思いますが、やはり水道の広域化というのは、それ自体、広域化するということが私はこれはもう最終の目標ではないと思いますね。それは坂出市民の皆さんに水道のサービスの水準をいかに確保していけるか、向上していけるか、そういうための私は手段をいろいろと考えることだと思いますので、今後十分に協議をされましてやっていかれますことを要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（松田実君）　暫時休憩いたします。　休憩時間は10分程度といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　再開〇出席議員　２０名　　１番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　２番　　　出　　田　　泰　　三　　３番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　４番　　　茨　　　　　智　　仁　　５番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　９番　　　末　　包　　保　　広　　10番　　　別　　府　　健　　二　　　　　　　12番　　　前　　川　　昌　　也　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　　　　　　14番　　　大　　前　　寛　　乗　　15番　　　松　　田　　　　　実　　　　　　　16番　　　若　　杉　　輝　　久　　17番　　　松　　成　　国　　宏　　　　　　　18番　　　吉　　田　　耕　　一　　19番　　　中　　河　　哲　　郎　　　　　　　20番　　　木　　下　　　　　清　　21番　　　山　　条　　忠　　文　　　　　　　22番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　２名　　８番　　　楠　　井　　常　　夫　　　　　　　11番　　　植　　條　　敬　　介　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　総務課長　　　　前　谷　博　司（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜　　　　　　　こども課長　　　中　川　高　弘（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰　　　　　　　産業課長　　　　末　永　忠　信　　建設課長　　　　佐　藤　浩　二（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩（出　納　局）　　出納局長　　　　荒　木　修　二（消　　　防）　　消防長　　　　　角　野　正　明（水　道　局）　　水道局長　　　　野　方　宏　志（教育委員会）　　教育長　　　　　三　好　康　弘　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　教育総務課長　　杉之原　智　也　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　黒　田　佐永子　　　　　　　書記　　　　　　小　川　直　也　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　　　　　　──────────────────────────── ○副議長（松田実君）　休憩前に復し、会議を開きます。　この際、時間延長についてお諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、本日の日程終了まで延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（松田実君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、本日の日程終了まで延長することに決しました。　７番野角満昭君の質問を許します。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　７番　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　大変お疲れのところ、本日最後の質問となりました。９月議会に当たりまして、日本共産党議員会として質問をいたします。　質問に先立ちまして、先般の広島市における豪雨災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げるとともに、被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。　さて、今回の私の質問は、子ども・子育て支援新制度に基づく保育行政、また本市の地域活性化対策としての住宅、商店リフォーム助成制度の創設及び公契約条例の制定についてお尋ねしたいと思います。　まず、第１点の子ども・子育て支援新制度についてでありますけれども、この新制度の目的、内容の主なポイント、事業の全体像について、ごく概略で結構ですから、御説明をいただきたいと思います。　また、来年４月からの施行を前にして、市民及び関係者への周知はどのように図るのかをお示しいただきたいと思います。 ○副議長（松田実君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　寺坂政喜君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　７番野角議員の子ども・子育て支援新制度についての御質問のうち、新制度の概要及び市民、関係者への周知方法についてお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実等を図ることを目的としております。　次に、新制度のポイントとしては、幼保連携型認定こども園について、認可、指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけるとともに、認定こども園への財政措置が一本化されます。また、施設型給付及び地域型保育給付が創設され、この２つの給付制度に基づいて、従来ばらばらに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みが共通化されます。地域子ども・子育て支援事業については、市町村が地域の実情に応じ、市町村事業計画に従って実施することになります。　次に、新制度における給付は、認定こども園、幼稚園、保育所を対象とする施設型給付に加え、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業が市町村による認可事業として児童福祉法に規定され、地域型保育給付の対象として給付が行われます。また、15歳までの児童を対象とした児童手当もこの給付に位置づけられます。地域子ども・子育て支援事業については、家庭で子育てをする保護者も利用できる一時預かり事業や、身近なところで子育て相談などが受けられる地域子育て支援拠点事業、病気や病後の子供を保護者が家庭で保育できない場合に病院などに付設された施設で預かる病児保育事業、保護者が昼間家庭にいない児童を放課後に小学校の余裕教室などを利用し健全な育成を図る放課後児童クラブ等のほか、新たに子育て家庭のニーズに合わせて、幼稚園、保育所などの施設や地域の子育て支援などから必要な支援を選択して利用できるように情報の提供や相談、援助などを行う利用者支援事業と実費徴収に係る補足給付を行う事業が追加され、13事業となり、充実が図られております。　次に、市民や関係者への周知については、これまで公立、私立の保育所、幼稚園の関係者を対象とした子ども・子育て支援新制度についての説明会を５月27日に開催しております。また、国から提供された資料等は随時関係者へ送付しています。今後は坂出市子ども・子育て会議で審議している子ども・子育て支援事業計画における教育・保育の量の見込みについて、改めて説明会を開催し、利用定員の設定などについて協議を行う予定としております。　また、市民への周知については、ホームページのほか、広報さかいで10月号に子ども・子育て支援新制度の開始に向けた教育・保育施設等の利用申込手続について掲載する予定としております。さらに、現在保育所に入所している児童の保護者や、平成27年度の保育所入所申し込み時に保護者へパンフレットを配布し、周知を図ってまいります。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　今御説明をいただいたわけですけれども、私たちにとってもなかなかこの新しい制度はつかみにくいと、実際中身に立ち入ってみますと、非常に複雑になっておりまして、大変つかみにくい内容となっていると思います。　再質問ですが、新制度のこの内容は、市民や関係者にほとんど今まで知られていないというのが実態だと思いますが、これはある政令指定都市のデータですけど、保育者へのアンケート調査の結果では、新制度を知っているかどうかということに対しては、わずか10％以下しか知っているという答えはないと、また保護者向けの説明会では、質疑応答の時間が不足している中で、説明会後に質問用紙が多数出され、新制度についての保護者の不安や懸念が噴出している状況と報告されておりました。本市においても、これまでの保育制度の、これは私は根本的な変革、改変だと思っているんですが、新制度の周知徹底には相当な時間を要すると、かけなければいけないと思いますけれども、その認識とその対処について再度お聞きをしておきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　新制度については、市町村が条例を定めるのに必要な政省令の公布や国の公定価格、利用者負担額などの提示がおくれるなど、来年４月の施行予定に向けて性急な導入の感があります。本市においても、今後新制度における利用者負担の額や申込手続などの検討が必要であり、新制度の施行まで時間があまりないことから、先ほどお答えしたとおり、市民に対し効果的な方法により周知を図ってまいります。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　アンケート調査などで周知ということでございますけれども、やはり懇切丁寧な取り組みをお願いしたいと思います。　この項で再度お聞きしておきたいのは、これまでの制度というのは、子供の保育を受ける権利を公的に保障するという制度でありました。この公的保育制度の根幹が新しい制度でどのように変わって、子供の保育を受ける権利がどのようになっていくのか、それだけお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　新制度では、入所決定から独立した手続として、市町村が客観的基準に基づき保育の必要性を認定いたします。保育の必要性の事由では、フルタイム就労のほか、パートタイムなど基本的に全ての就労に対応したこと、求職活動や就学、虐待やＤＶのおそれがあることなどの要件が明記されました。この事由と保育必要量の区分により、保育の必要性の認定が行われます。また、改正児童福祉法第24条第１項により、新制度においても市町村が保育の実施義務を担うことから、公的保育制度は維持されるものと考えております。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　今の簡単な御説明があったわけですが、私が気にする問題点についてはまた項を変えて具体的にお尋ねをしたいなというふうに思います。　次に、新制度における保育の方向性についてですけど、どのような具体化が図られる予定なのか、お示しいただきたいと思います。　またあわせて、本市の現在の保育状況について、就学前児童数、保育状況、待機児童数についてお知らせをください。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　新制度における保育の具体的な方向性及び現在の本市の保育状況等についての御質問にお答えいたします。　新制度では、保育ニーズに対応して教育・保育施設及び地域型保育事業を確保することとなりますが、現在坂出市子ども・子育て会議において事業計画の策定中ですので、詳細をお示しする段階にはありません。なお、認定こども園への移行については、これまで答弁してきたとおり、私立幼稚園、保育所の移行希望を優先すべきものと考えております。　次に、本市の就学前児童数については、平成26年４月１日現在の住民基本台帳のゼロ歳から５歳の就学前人口は2,432人で、保育所入所児童数は1,188人、公立幼稚園入園児童数は317人となっております。待機児童数については、本年４月１日ではゼロでございますが、昨年度は10月１日現在で待機児童が３人発生しております。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　今の、保育状況もお聞きして思うことですけれども、本市の場合、将来の児童数については、これは増加してほしいという希望はありますけれども、現実は大変難しいと思うんです。減少することを想定した場合に、待機児童の多い大都市部とは全く異なる条件のもとでこの新制度が施行されるわけですけれども、このメリットは本市においては、私は全くと言ったら言い過ぎですけども、ほとんど見えてきません。むしろ従来どおりの制度で十分と考えますけれども、当局はこの新制度からどのような有効策を引き出そうとしているのか、これは再度お尋ねしておきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　新制度は都市部における待機児童の解消を大きな目的とした制度ではありますが、保育の量的拡充とあわせて、質の改善を図ることとしており、消費税率10％への引き上げによる財源確保が前提となりますが、３歳児の職員配置や私立幼稚園、保育所等の職員給与の改善などが盛り込まれております。本市においては、必要な保育を提供することは当然のことながら、教育・保育ニーズや子育て支援のニーズにきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　この項で最後１つだけ聞いておきたいんですが、本市においては独自の子育て支援策をやっておりまして、保育料の軽減措置、これを行っております。これが新しい制度においても従来どおり継続されるのか、ここだけを１点お聞きしておきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　新制度における利用者負担額、いわゆる保育料については、子ども・子育て支援法の規定により政令で定める額を限度として、世帯の所得状況等を勘案して、市町村が定めることとされております。具体的には、現行の本市が軽減している保育料を基本として検討してまいりたいと存じます。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　保育料の軽減措置はそのまま続けるという御答弁で、一つ安心をいたしました。　次、３点目ですけど、待機児童の定義の問題、定義の見直しについてお伺いしておきます。　先ほどの答弁では、待機状況はほとんどないということでありますけれども、この問題では厚生労働省が新制度の導入に合わせて待機児童の定義を見直す方針を出しました。従来の定義を説明していただきますとともに、これがどのように見直されて、それによって本市の待機児童数はどのように変化すると予測されるのか、また保育への影響についてお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　待機児童の定義についての御質問にお答えいたします。　保育所入所待機児童については、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課が行う保育関連調査において、調査日時点において入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが、入所していない者を把握することと定義されておりますが、その注意書きとして、保護者が求職活動中の場合には、一般に児童福祉法施行令第27条に該当するものと考えられるところであるが、求職活動もさまざまな形態が考えられるので、求職活動の状況把握に努め、適切に対応すること、いわゆる入所保留の場合については、保護者の保育所への入所希望を確認した上で、希望がない場合には除外することができること、保育所に現在入所しているが、第１希望の保育所でない等により転園希望が出ている場合には、本調査の待機児童数には含めないこと、産休、育休明けの入所希望として事前に入所申し込みが出ているような入所予約の場合には、調査日時点においては待機児童数には含めないこと、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童数には含めないこととされております。７月30日の新聞報道では、厚生労働省は待機児童の定義を見直し、定義を統一する方針を固め、来年４月から始まる子ども・子育て支援新制度に合わせて導入する予定とされています。定義見直しにより、認定を受けて入所を申し込んだが、利用していない児童と定め、これまで定義に含むかを各自治体に委ねていた認可保育所以外の認定こども園や小規模保育に入所を申し込んだが、利用していない児童や親がやむを得ず育児休業を延長した場合なども一律に対象に含めるとされております。現時点で厚生労働省から市町村へ定義の見直しについて示されておりませんので、本市の待機児童数への影響についてはお示しすることができません。　また、定義見直しの保育園への影響についてでございますが、子ども・子育て支援法に基づく基本指針において、事業計画は現在の利用状況に今後の利用希望を踏まえて量の見込みを設定し、設定した量の見込みに対応するよう教育・保育施設及び地域型保育事業を確保することが求められており、保育を必要とする児童に保育を提供する仕組みとなっております。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　今の御答弁ですと、見直しによって待機児童数はどのように変わるのかという予測についてもわからないということですが、これが、じゃあ数字でわからなくても結構ですけれども、ふえる方向になるんでしょうか、それとも現状のままという形になるんでしょうか、それについてちょっと再度お尋ねしておきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　先ほど御答弁申し上げました定義の中で、育児休業の延長ということがございました。これが含まれてまいりますので、ふえる方向になると考えております。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　ふえるというお答えなんですけれども、ふえる状況の予測がつけばまたお知らせもしてほしいなと思います。　この項で最後の質問ですが、例えば公立保育所を希望したにもかかわらず、定員オーバーでそこへ入れなかったということで待機状態になった児童が、とりあえずは新しい制度によって、例えば特定地域型の保育所に入って、公立への入所をなお希望している場合に待機児童としての扱いができるのでしょうか。また、このケースで言えば、例えば２人子供がおって、１人は公立へ入っている、１人はそこへ入れなかったという、分かれて入らなければならない事態というのは起こり得ると思うんですよね。そういった場合に、その要望に市のほうはどういうふうに応えていくのかということについてお答え願いたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕
   ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　待機児童の定義である認定を受けて入所を申し込んだが利用していない児童には該当しないので、待機児童とはならないものと考えます。希望する保育所の利用定員にあきが生じるか、もしくは翌年度改めて入所申込手続を行っていただくことになります。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　そういうことも含めて、父兄からはたくさんの要望が出されると思うんですけれども、それには柔軟に、積極的に応えるようにお願いしたいなというふうに申し上げておきたいと思います。　次の質問ですが、新制度によって自治体の保育実施責任、これが後退するという問題についてお尋ねします。　新制度は介護保険制度をモデルにしておりまして、その最大の特徴は、これまでの自治体の責任による保育の提供、これは現物給付の制度、これを改めまして、利用者と事業者の直接契約による仕組みの、これは現金給付への変更であり、これに伴って市はこれまでの公立、私立保育所を除き、保育の契約に介入することができないために、保育責任が後退することが考えられます。この保育の市場化に道を開くことが新制度の大きな目的であるわけですけれども、保育責任の後退について、これは企業が、株式会社が参入するという形態を見た場合でも、株式会社は利益を追求するということと、保育の水準を保つということの両立は大変難しいと、ややもすると後退を招きかねないという懸念を持っているわけですけれども、これについて当局はどういう問題意識を持っておられるのか、その見解をお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　新制度導入による自治体の保育責任の後退の御質問にお答えいたします。　新制度へ移行後も児童福祉法第24条第１項に基づき、現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を担います。これにより保護者が保育所での保育を希望する場合は、現在と同様、市町村へ申し込み、保護者が市町村と契約して利用する仕組みとなります。さらに、第２項では、市町村は認定こども園や小規模保育などの保育所以外の保育についても必要な保育を確保するための措置を講じなければなりません。これに加えて、当分の間、待機児童の有無にかかわらず全ての市町村で保育所以外の保育を含めた全ての保育について利用調整を行うこととしており、市町村の保育が後退することなく保育を利用できる仕組みとなっております。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　再質問として３点お聞きしたいんですが、その１点は、公立の保育所においては、これまでと比べて新制度のもとでどのような変化が起きるのか、この点をお知らせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　公立保育所がどのように変化するかについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を担うことから、保育所については、基本的には変わらないものと考えております。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　２つ目ですけれども、では利用定員20人以上の施設類型に加えて、新たに小規模保育、家庭的保育、事業所内保育などが導入されてきますけれども、定員規模が小さいことを理由にして保育者の資格要件の緩和が国の基準に盛り込まれていると思います。保育内容に格差が生じることがこれで懸念されるわけですが、市としてはどのような指導が行政として行えるのか、この点でお尋ねしておきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　小規模保育事業等で格差が生じる懸念については、本定例会において、小規模保育などの地域型保育事業の設備や運営の最低基準を定める坂出市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例を提案しております。この条例において、保育従事者や家庭的保育補助者の資格要件は、市長が指定する研修を修了することとしており、さらに家庭的保育事業者等には、職員の資質の向上のため研修の機会を確保することを規定しております。また同じく、本定例会で提案しております坂出市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例において、「特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第35条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。」と規定しております。市は地域型保育事業が条例に基づき適正な運営が行われているか、指導監査を行ってまいります。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　条例に基づく指導監査を行うということなんですが、やはり格差が生じないように、これはよく中身を注意して行政指導をお願いしたいなと思います。　３つ目ですけども、当初は削除される予定だった自治体の保育実施責任が、これ児童福祉法第24条第１項として復活しました。これは大変私はいいことだと思っております。これによりまして、私立保育所については現在と変わらず自治体の責任で実施され、保育料も自治体が徴収する。しかし反面、この制度によって認定こども園や小規模保育などは、利用者と事業者が直接契約し、保育料徴収は事業者が行うという、これは言ってみれば奇妙な制度となっております。この認識についてお尋ねしたいと思います。またあわせて、公立保育所ではどのような扱いとなるのか、御説明をいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　新制度においても、これまでどおり保育所の保育料は、公立、私立とも契約者である市が徴収します。認定こども園、幼稚園や小規模保育などの地域型保育事業の保育料は、契約者である施設、事業者がそれぞれ徴収をします。利用する施設、事業によって異なることから、市民に制度を十分御理解していただけるように周知に努めてまいります。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　次に、子ども・子育て支援事業計画についてお尋ねをいたします。　今年度の策定が義務づけられておるわけですけれども、これに向けてこれまで行ったニーズ調査、これはどのような内容でしてこられたのか、またその結果について明らかにしていただくとともに、これからの策定までの手順について御説明をいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　子ども・子育て支援事業計画についての御質問にお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度の施行に向け、子ども・子育て支援事業計画の策定に係る基礎資料とするため、昨年10月に市内在住の就学前児童のいる保護者1,500人、小学生のいる保護者500人を抽出し、それぞれ子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施しております。ニーズ調査は、保護者の就労状況、平日の定期的教育・保育事業の利用状況、土日等の定期的教育・保育事業の利用希望、病気の際の対応、不定期の教育・保育事業等の利用、地域の子育て支援事業の利用状況、小学校就学後の放課後の過ごし方、教育・保育環境の充実など子育て環境や支援に関する意見、要望など、就学前児童の保護者に対しては32の設問、小学生の保護者に対しては22の設問で行い、回収結果は、就学前児童調査50.3％、小学生調査48.2％でございます。調査結果の一部を紹介しますと、平日定期的に利用したい教育・保育事業の回答は、幼稚園49.2％、保育所48.8％、幼稚園の預かり保育30.9％、小学校就学後の放課後の過ごし方の回答では、小学校１年生から３年生は放課後児童クラブが52％で最も高くなっており、４年生から６年生では自宅が59.9％で最も高く、放課後児童クラブは36.8％となっております。これらの調査結果をもとに、国が示す算出方法により、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを算出し、本年８月に坂出市子ども・子育て会議において、量の見込みの検討を行っております。今後はこの量の見込みに対応する確保方策を検討し、施策の展開などを盛り込んだ坂出市子ども・子育て支援事業計画案を取りまとめ、パブリックコメントを実施した上で、平成27年３月までに県へ計画を提出し、計画が確定いたします。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　これまでのニーズ調査でもさまざまな御要望が出ているということが今の御答弁でよくわかりました。この事業計画は、本市の子ども・子育て会議が検討して承認することになると思いますけれども、この視点として私は子供が保育を受ける権利、これを大事にして、十分な検討と市民的合意がなされることが大事だと考えております。これを短期間に取り組むとしたら大変なことですけれども、この点を十分に留意していただきたいと思います。　また、事業計画自体は、私の思ってる問題意識と懸念では、公立保育所の統廃合や幼保一元化施設への再編計画となるなど、公立保育所の縮小につながる計画内容や、また企業による保育所の設置を促進するというような内容となる方向性が打ち出されることが、できたらないようにしてほしいわけですが、これについて、このことはあり得るのかどうなのかということを最後にお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　子ども・子育て支援法の規定により、事業計画を定めるときは、子ども・子育て会議の意見を聞くこととされております。本市の子ども・子育て会議は、学識経験者や子育て支援事業に従事する方のほか、子供の保護者や市民公募により選ばれた方が委員となっており、事業計画の策定に子育て当事者の意見が反映できる構成となっております。また、事業計画案については、坂出市パブリックコメント実施要綱に基づき、市民などからパブリックコメントを募集し、その意見を踏まえて策定することとしております。　次に、事業計画の内容については、国が示す区域の設定、各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、実施しようとする幼児期の学校教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期などの必須記載事項と、産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携などの任意記載事項について策定をしてまいります。　なお、御質問の公立保育所の統廃合や再編化計画については、今回の計画に記載する予定はありません。また、株式会社の保育事業への参入については、客観的な認可基準への適合に加え、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たした上で、欠格事由に該当する場合や、供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可権者である県が市町村と協議を行った上で認可するものとされております。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　この新制度については、今回は骨格みたいなものが示されてきて、そういった内容で今からさまざまな具体化に向けて国からもいろんな指示があるでしょうし、議論になるところだと思います。ただ、やはり今回の子ども・子育て会議が地域の特徴を生かせるというような含みになっておるから、いろいろよその例を見てもさまざまな形で特徴ある提案もされているようですし、その点では私、問題点申し上げましたけれども、よりよい本市の保育ができるように、また皆さんの意見を十分反映するようお願いしたいなというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。　質問の大きな２点目ですけど、住宅、商店リフォーム助成制度の創設についてであります。　まず、この制度は、市民が市内の中小建設業者を使って住宅や商店のリフォームを行う際、工事費の一定割合に当たる助成金を支給する制度であります。その助成対象は、耐震化はもとより、住宅の外側あるいは内装改修、バリアフリー化、太陽光発電、耐熱、防音、防犯の工事、駐車場などに及び、市民の住宅改修の意欲を大きく高揚させて、その結果、中小商工業者の売り上げや仕事の確保が進み、経済が活性化できる、ごく限定化した地域における活性化策として大きな成果を上げておりまして、現在急速に全国に広まっている施策であります。私は過去２回、平成22年６月、23年９月に一般質問で取り上げましたが、その御答弁においては、住宅リフォームは住宅の長寿命化と定住促進にもつながり、経済的波及効果も期待できると考えられるが、現在行っている各種の支援策との整合性があり、耐震改修工事の支援策もある中で、県内他市町の状況を注視する中で検討していきたいとの内容でありました。また、綾市長はこれとは別に、坂出民主商工会との懇談におきまして、今すぐ実現はできないが、市としてどうすれば地元の業者に仕事が行き、潤うのか、いろいろ研究し、太陽光発電パネル設置などの助成を始めていると、これは平成23年当時このように述べておられます。それらの経緯を踏まえまして、それ以後に県内で実施、あるいは具体化しつつある自治体がふえてきている中で、本市においても早期実現を図っていただきたい、こういう立場から以下お尋ねをいたします。　第１点は、全国の実施自治体はこの間大幅に増加しまして、平成25年度には628自治体となり、年間100カ所近い自治体数のふえ方となっております。県内ではさぬき市や三豊市、善通寺市の実施を初め、琴平町でも具体化が進み、お隣の丸亀市においても市長は前向きであるという情報も得ております。そこで、県下の状況について、現在実施しているさぬき市、三豊市及び今年度実施の善通寺市における制度の内容や申請件数についてお知らせください。あわせて、ほかに把握されている県内での状況について、あればわかる範囲でお示しをいただきたいと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　住宅、商店リフォーム助成制度の創設についての御質問のうち、県内自治体における検討、実施状況についてお答えいたします。　香川県下における住宅リフォームの助成については、さぬき市が平成24年度から３年間の事業として、年間予算額2,000万円で、50万円以上のリフォーム工事に対して10％に相当する額で、最高20万円を限度にさぬき市共通商品券を交付しており、平成24年度は136件、平成25年度は163件、平成26年度は１期目の募集に対して73件の申し込みがあったと伺っております。平成26年度から新たに実施している三豊市は、予算額2,400万円で、30万円以上のリフォーム工事に対して20％に相当する額で、最高20万円を限度に交付しており、申請件数は335件で、事業の受け付けが終了していると伺っております。善通寺市は予算額1,000万円で、30万円以上のリフォーム工事に対して20％に相当する額で、最高20万円を限度に商品券を交付しており、１期目の募集に対して申請件数は44件と伺っております。琴平町は予算額300万円で、50万円以上のリフォーム工事に対して20％に相当する額で、最高20万円を限度に交付しており、申請件数は11件で、申請受け付けが12月26日までと伺っております。　以上でございます。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　他市の状況について御報告をいただきました。　次に、助成制度のメリットについてですけど、例えば秋田県では22自治体、これは85％の自治体に上ります、が実施しておりますが、当該助成制度による地域経済への波及効果は、補助額の24倍ということを県当局は発表しておるようです。本市におけるメリットについて、どのように考えて認識しているのか、これをお示しいただきたいと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　助成制度のメリットについての御質問にお答えします。　住宅リフォーム助成制度は、市民の生活環境の向上及び住宅ストックの延命化が図られるとともに、定住による人口増対策や住宅関連産業の活性化及び雇用の創出による地域経済への波及効果を初め、さまざまな効果があると考えております。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　簡単に波及効果についての御答弁がありましたけれども、これ私思いますのに、やはり今アベノミクスが言われておりますが、地域には及んできてないというのが専らの認識でありますけれども、これを地域発、例えば従来ですとこういう地域活性化というのを自治体としてどう取り組むかというのは、議論になってもなかなかできなかった問題だと思います。しかし今申し上げたような一つの制度は、地域が予算を組んで取り組めて、それが地域限定で、市内で消費されて展開される経済活動ということで、限定的には非常に効果があるという一つの経済戦略ですね。やはり市としてそういうところにも、市民生活、あるいは市の経済に考えを及ぼすということを考える時期に来ているんではないでしょうか、その認識についてお答えください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　助成制度を実施する時期が来ているのではという御質問にお答えします。　住宅リフォーム助成制度の実施により、さまざまなメリットがあるということは十分に認識しておりますが、当面は民間住宅の耐震対策支援事業を優先してまいりたいと考えております。　なお、他市の実施状況につきましては、その成果につきまして十分検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　残念ながら、今の御答弁は非常に消極的な答弁に終わりました。１つだけここで、今の耐震対策支援事業というふうに申されたんですが、これに集中していきたいということですが、じゃこの耐震対策支援事業というのは、現在どの程度に展開されているんでしょうか、その実践結果について知らしていただきたいと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　民間住宅耐震対策支援事業の実績でございます。件数で申し上げますと、平成23年度、診断件数で５件、24年度、17件、平成25年度、14件、計36件でございます。平成26年度につきましては、現在までで10件、合計46件の診断を行っております。改修実績でございますが、平成23年度はゼロ件、24年度は９件、平成25年度は５件でございます。25年度までで14件の改修実績がございます。平成26年度は２件でございまして、合計16件となっております。改修実績を合わせますと、現在までで62件、補助金額にいたしまして1,378万8,000円となっております。　以上でございます。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　耐震化の問題で、この事業について答えがありましたけれども、やはり十分にこれが活用できて進んでいるとは私は思いません。この住宅リフォーム助成制度のメリットは、そういうことも含めて、これを飛躍させる可能性を持ってると、あわせて景気対策、雇用対策、それからさらにはこれが展開されていったら市税も増収が見込める可能性がある、市民が元気になりますから。こういう総合的な点から、やっぱりメリットを捉えていく必要があると思うんです。今までのようなそれぞれの持ち分の中で、そのエリアしか考えられないという考え方は、もう脱皮せななんだらいかんという時期に私は来ていると思います。　この点について申し上げておきますが、最後の点で、本市における制度の早期創設、実施についてお尋ねしておきたいと思います。市長もこれまでの御答弁の中で、中小企業に仕事と潤いをもたらしたいと、こういう思いがあるわけですが、これを生かすと。そして、本市においては、住宅のみならず、商店の活性化にも目を向けて、これを対象にする。これは他市にない一歩進んだ事業の創設だと思いますが、この実施をぜひしてほしいと。これは小規模企業振興基本法第７条の趣旨にも合致いたしますが、これについては先ほど綾市長のいろいろな懇談の席での答弁なんかも引き合いに出したわけですけれども、これは市長に回答を求めておきたいと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　中心部商店街における店舗等のリフォーム助成制度の早期創設、実施についてお答えいたします。　本市中心部商店街につきましては、大規模商業施設の郊外出店、消費者のライフスタイルに適した新たな店舗の郊外への進出、駐車場問題、高齢化に伴う後継者不足などの影響による空き店舗の増加等により、人通りやにぎわいが減少し、経営環境は厳しい状況にあります。このような中で、改装などのリニューアルに対して経済的に踏み切れない店舗も存在するものと考えられ、リフォーム助成制度の創設により新たな出店も考えられますが、現状といたしましては、商店街振興組合、商工会議所等の団体が実施する事業に対しては助成制度を設けておりますが、個々の店舗に対する助成制度につきましては実施しておりません。県内自治体におきましても、本市と同様であると聞いております。市商店街連合会では、今年度において商店街の活性化に向けた方策の方向性を策定するために、空き店舗に関しましては、店舗面積、店舗の形態、空き店舗となった理由、現在の主な利用状況、貸借の可否などのアンケート調査を実施し、商店経営者に対しましては、業種、現在の住居、経営状況、今後の経営方針、土地建物所有状況、過去５年間の店舗改修などの意識調査を実施いたします。また、学生を対象として、商店街に対するニーズ等の意向調査も実施いたします。リフォーム助成制度の創設につきましては、空き店舗のアンケート調査や商店経営者の意識調査を踏まえ、商工会議所と連携する中で研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（松田実君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　助成制度の早期創設、実施についての御質問にお答えします。　本市におきまして、今後想定される南海トラフの巨大地震に対して、市民の皆さんに備えをしていただくと、午前中も出ましたが、例えば土砂災害でありますとか、そういった意味の非常に市民の心配をどこで受けるか、それに御協力をいただく、質問者も御提案をいただいたところで調査、また改修をつくってきたところでございます。特に、優先的にやっぱり進めるのは、今災害的なものかなと思ってるところでございますが、本市は太陽光も早い時期からやっておりまして、皆さん方いろいろ他市町村との差別化も言われますが、逆に突出した、最初のもの、そこで結果として差別化。かといってこの時期に来て横並びになってやってなくて、何で坂出だけやってないんだというのもあり、こう非常に難しいとこあるんですが、この選択というのは非常に、選択肢はいろいろあろうと思います。今太陽光も、それから耐震診断、改修並びにそれもやっていく、商店街はまた今部長のほうが申し上げました新しい地元の要望も出てくる中、それを取りまとめる中で今後とも考えていく必要があるのかなと。また、耐震化に関しましては、県とその後連携をいたして、そのチラシの配布に努めているところでございますが、住宅のリフォーム助成の創設については、今の状況と、また県の状況、それから商店街、それから商工会議所等の状況を踏まえまして調査をして検討してまいりたいと、かように思っています。　以上です。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　市長から御答弁もいただきましたが、ちょっと部長との議論では、私が言いたいこととかみ合ってないような感じもしたわけでありますけれども、やっぱり地域活性化という視点で私、主には申し上げてきたし、また耐震化の事業の点でも、これを促進できるという可能性があるということで申し上げました。これはあえて紹介するのはやめようかと思ってたんですけども、さぬき市が県内先駆けてやったわけですが、さぬき市の大山市長の見解、こういうふうに言っておりました。地域経済のこれ以上の後退を回避するため、市としても何らかの対策を考える時期に来ているということを申してましたし、同市の担当課長は、県内の自治体がどこもやっていないのなら、さぬき市が県内最初の実施自治体になるという決意で、地域経済を盛り上げようということで取り組まれたということが紹介をされておりました。ですから、ぜひ市長も研究していくという御答弁今いただいたと思うんですけれども、やはりうんとしていただいて、お願いしたいと思います。　あわせて、さっきも小規模企業振興基本法第７条というのを出したんですが、この第７条というのは、国が小規模企業が地域経済の支え手、雇用の担い手として大きな役割を発揮していることから、この持続的発展を支援する施策を自治体においても講じるよう求めていると、この条項を生かしていくことが求められておるわけですけども、これの意思について、この条項の内容と、これにどう応えていくのか、あわせてこれ最後にお答えいただいておきたいと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　小規模企業振興基本法第７条の趣旨を生かした本市における実行の意思についての再質問にお答えいたします。　本市におきましては、商工会議所との共働により、まずは小規模企業、新規創業者の経営支援策として、毎月１回、経営なんでも相談を開催し、法律、労務、税務、金融等の相談窓口を開設するとともに、定期的に巡回指導を実施しております。また、従業員の雇用促進、福利厚生等の支援策として、坂出公共職業安定所と連携し、雇用環境の充実を図るとともに、労働保険等の加入相談や手続等を実施することで、加入の促進に努めております。さらに、金融支援の充実策としては、市内の金融機関の御協力を得る中で、国、県、市の融資制度の利用促進を図っているところでございます。　リフォーム助成制度の創設につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、空き店舗のアンケート調査や商店経営者の意識調査を踏まえ、商工会議所と連携する中で十分研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　御答弁で商工会議所という言葉が何回か出ましたけれども、やはり本市経済の中心を担っているのは商工会議所でありますけれども、そこに属していない中小、零細企業の方たちや、また職人の方たちがたくさんいらっしゃいます。ですから、そういう全体を視野に入れて、商工会議所頼みという感じじゃなくて、ぜひ視野を広げて、全体の経済活性化のための施策をお願いしたいと思います。　質問はこれでこの項は置いておきますが、質問の最後は、いわゆる官製ワーキングプアを解消して、あわせて市民経済の活性化策となる公契約条例の制定についてお尋ねいたします。　これについては平成22年９月に松田議員が、私も24年12月に取り上げましたが、経済性の確保優先の立場からの答弁にこれは終始をしておると思います。この立場から、建設工事の競争入札については最低制限価格制度をとり、その他の入札方法については競争入札または見積もり合わせにおいて、最も低い者を落札者とする最低価格落札方式で決定しているわけであります。多くの自治体がこのような方針をとっているとは思いますけれども、日本社会の昨今の低価格競争や政府の労働法制の規制緩和の中での非正規雇用の急増と相まって、自治体そのものにおいても、公共事業や委託事業等での低価格、低単価の契約、発注は増大し、それに伴う受注先企業の経営悪化、労働者の賃金、労働条件の低下が進んでおります。この是正策として一つの流れになりつつある公契約条例を本市においても制定していただきたい、この立場から議論いたします。　まず１つは、公契約法、条例制定に対する見解及び先進事例についてお尋ねいたします。　官製ワーキングプアの解消を自治体が率先して実践して、市民生活、地域経済の活性化を求める声が全国でも急速に広まっております。地方自治体における意見書の採択、また日本弁護士連合会においても、「官製ワーキングプアをなくし、生活賃金を！公共サービスの質の向上を！適正な競争で地域経済の活性化を！」のこのスローガンを掲げて、全国的に意見書や会長声明を出して活発な運動をしておられます。本市においても、現在の経費削減優先の入札制度を改めて、公契約条例に向けての積極的な研究検討を進めるべきではないでしょうか。この制度に対する見解を求めるとともに、全国で先駆けて制定した野田市の当該条例の内容やそれに対する評価についてお伺いしておきます。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　公契約条例の制定についての御質問のうち、公契約法、公契約条例制定に対する見解及び先進事例についてお答えいたします。　まず、全国に先駆けて制定されました野田市の公契約条例の特徴といたしましては、雇用と労働環境に関する事項を定め、野田市が発注する予定価格が5,000万円以上の工事または製造の請負契約や予定価格が1,000万円以上の市の施設の清掃、管理、点検などの業務委託契約において、地域最低賃金を上回る最低賃金の支払いを義務づけることで、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図ることを目的としているものと認識をいたしております。なお、他市の先進事例についての評価は差し控えさせていただきたいと存じます。　公契約条例の制度化に対する見解につきましては、公契約条例を制定または検討している自治体も、全国で徐々にではございますが、ふえてきておりますので、今後その動向も見きわめて対応いたしたいというふうに考えております。　以上です。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　じゃ２点目についてお尋ねいたします。具体的な委託業務についてお尋ねしておきたいと思います。　本市における委託業務における実態及び入札制度の改善についてですが、現在さまざまな業務を委託して、経費削減効果を上げております。本市全体として委託業務における経費削減効果は概算で総額幾らぐらいに上っているのか、まずお聞きをいたしておきます。　さらに、学校給食、本庁舎清掃における入札額の推移、委託事業者の労働形態、賃金水準についてお聞かせいただきたいと思います。　なお、学校給食については、民間委託前の経費と、委託によって生じた経費削減額についてもお示しをいただきたいと思います。　また、財政的な経費削減一辺倒ではなくて、委託業務の入札のあり方に公契約条例の精神を生かした改善を図るべきではないでしょうか。この点でお尋ねをいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　本市の委託業務における実態及び入札制度の改善についてお答えいたします。　まず、本市全体としての委託業務における経費削減効果についての御質問でございますが、委託している業務も多く、またそれぞれ委託開始時期も大きく異なることから、全体の経費削減効果を把握することは困難でございます。　次に、本庁舎清掃事業における契約金額の推移を申し上げますと、平成19年度は516万6,000円、平成20年度は446万9,850円、平成21年度及び平成22年度は同額でございまして、433万620円、平成23年度から平成25年度までも同額でございまして、415万8,000円、平成26年度は395万2,800円となっております。また、作業員につきましては、日中は１名、夜間が２名という体制でございます。なお、労働形態、賃金水準につきましては、把握が困難でございますので、御了承願います。　次に、入札制度の改善につきまして、公契約条例の精神を生かした改善を図るべきではないかという御指摘でございますが、例えば本市では委託業務での最低制限価格を導入しておりませんが、一部の業務について、最低制限価格制度を試行的に導入している他の自治体もございますので、それらの事例等を調査研究もしてまいりたいと考えております。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（松田実君）　教育部長　藤村正人君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　本市の委託業務における実態のうち、学校給食における入札額の推移、委託事業者の労働形態、賃金水準についてお答えいたします。　まず、入札額の推移についてであります。学校給食の民間委託業務は、現在３年間の長期継続契約として見積もり合わせにて契約を行っています。その額の推移を導入が早い３校で申し上げますと、まず松山小学校は平成16年度から調理業務の民間委託を開始し、平成16年度、平成17年度は単年度契約としておりましたが、平成18年度以降は３年間の長期継続契約を行っております。したがいまして、平成18年度以降の入札額の推移を申し上げますと、平成18年度、577万5,000円、平成21年度、844万3,050円、平成24年度、747万2,850円となっております。次に、川津小学校は平成17年度から民間委託を開始いたしまして、平成17年度、平成18年度は単年度契約を行い、平成19年度以降は３年間の長期継続契約を行っております。したがって、平成19年度以降の入札額の推移を申し上げますと、平成19年度、1,027万9,500円、平成22年度も同額の1,027万9,500円、平成25年度、826万3,500円となっております。次に、加茂小学校は、平成19年度から民間委託を開始いたしまして、当初から３年間の長期継続契約を行っておりますので、平成19年度以降の入札額の推移を申し上げますと、平成19年度、714万5,500円、平成22年度、808万5,000円、平成25年度、667万8,000円となっております。　次に、委託事業者の労働形態、賃金水準についてお答えいたします。　現在、給食調理業務を委託している小学校は、先ほどお答えを申し上げました松山小学校、川津小学校、加茂小学校に加え、平成21年度から林田小学校、平成22年度から府中小学校、平成24年度から坂出小学校の合計６校にて調理業務の民間委託を行っており、委託先は３者となっております。まず、雇用形態は、委託先３者の合計で正社員11名、パート社員８名となっております。また、賃金水準につきましては、把握は困難ですので御了承願います。　次に、委託前の経費と委託によって生じた経費削減額についてお答えを申し上げます。　委託前の経費といたしまして、平成16年度から民間委託が開始されたため、平成15年度決算を申し上げますと、正規職員の人件費及び臨時職員の人件費を合わせて約３億1,500万円でありました。また、平成25年度決算では、正規職員及び嘱託員の人件費並びに民間委託費を合計いたしますと約１億9,000万円となっておりまして、その差額１億2,500万円が経費削減額となっております。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　今御説明いただいたんですが、肝心かなめの賃金水準は聞いてくれればある程度わかったと思うんですが、聞いてくれませんでした。非常にこれは残念です。恐らくはパートの方たちは時給何ぼかという形で雇用されていると思うんですけれども、今教育委員会、学校給食の例で１億2,500万円という削減効果ということでした。働いている方の状況、労働形態、賃金等は十分わかりませんけれども、多分にこれは官製ワーキングプアと言われている範疇の給与ではないかと推測を私はいたします。ですから、絞るところでは絞って、この民間委託そのものを完全否定するわけではありませんけれども、大きな効果を上げている。しかし、ここで働いている方たちはやはり仕事としては非常に大事なところを担ってるんですけれども、そういうところにも目を向けて、学校給食ならやはりよりよい給食をつくるために、働いている人の一定の収入までやっぱり関与していくと、関心を持って見て改善を図るという、この中の一部でもそういう気持ちがあったら、私は変えられると思うんです。この点では一般廃棄物の収集業務で、これは随契にしているようですが、環境省の指針で、そこの会社、あるいは働いている方たちの安定した労働を保障して、よって市の業務をきちんと責任を持ってやるという立場、それを受け入れて、そこまでの立ち入った賃金水準の中で随契ということを結んでいる。これは本市の生活課においてできている問題ですから、やはりそれぞれの担当部署でそういうことに思いをはせていただいて、改善するべき点はぜひしてほしいと。それがひいては精神的には公契約制度といいますか、この精神に合致すると思うので、条例を制定云々じゃなくて、そこまで至らなくても、うんとこれを内容的にもぜひ工夫して改善方法を検討をお願いしたいと思うんですけれども、この点について、これはもう答えはあまり出ないと思うんですよね、教育委員会にちょっと聞いておきましょうか。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○副議長（松田実君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　再質問であります。１つの例として、個別に生活課の随契の例をとって申されておりましたけれども、いろいろそれについては国の指針に基づくものがあったりしております。それと同列に考えることはちょっと難しい問題であると思います。よろしく御理解願いたいと思います。 ◆７番（野角満昭君）　議長─７番 ○副議長（松田実君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（野角満昭君）登壇〕 ◆７番（野角満昭君）　ぶしつけな質問だったので答えにくかったと思いますけども、今から大いに研究、検討をしてほしいと思います。　最後の質問ですが、ほかの自治体では、条例の必要性について、いろいろ調べてみますと、例えば公契約条例調査検討プロジェクトチームをつくっているとこもあります。こういう中身の研究、これをやっておられたり、また地元の自治体内の事業者や労働者へのアンケート調査なんかもしているところがふえております。ですから、本市でもやはり官製ワーキングプアという非常に不名誉なものを市の範囲においてはやっぱり脱却するという方向性を持って、これは非常に大事なことだと思いますし、深く分析、研究するプロジェクトチームを立ち上げていただきたいと思うんですが、これに対する御答弁をお伺いしておきます。
   ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　公契約条例調査検討プロジェクトチームの設置についてお答えいたします。　まず、公契約条例につきましては、全国でもまだ限られた数しか制定をされてないと伺っておりますし、また県内自治体におきましては、条例制定に向けた動きは現在のところ承知をいたしておりません。今後、県内の自治体等の動向にも注視をしながら調査研究も進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松田実君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　この際、御通知申し上げます。　９月11日の本会議は午前10時に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　散会...